ダイドーグループホールディングス株式会社 (2590)

1. 事業概要と競争優位性

ダイドーグループホールディングスは、持株会社体制のもと、国内飲料、海外飲料、医薬品関連、食品、希少疾病用医薬品の5部門を展開する。

国内飲料事業はグループのコアビジネスであり、清涼飲料を主に自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売する。セグメント売上高の約90％を自販機販売が占める。自社工場を持たないファブレス経営により、製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中する。業界有数の自販機網と、直販および共栄会による一体的なオペレーション体制が競争優位性である。デジタル技術を活用したスマート・オペレーションの導入・高度化により、自販機市場での優位性確立を図る。

海外飲料事業は、日本からの輸出、中国での販売、トルコ（Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.）とポーランド（Wosana S.A.）での清涼飲料製造販売、イギリスでの販売を行う。現地企業のM&Aを通じて海外展開を積極化する。

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤（医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示）の製造を行う。ドリンク剤の受託製造企業としてトップシェアを有する。

食品事業を担う株式会社たらみは、主にフルーツゼリーの製造及び販売を行う。フルーツゼリー市場においてトップシェアを有する。

希少疾病用医薬品事業は、ダイドーファーマ株式会社がランバート・イートン筋無力症候群治療剤「ファダプス®錠10mg」の製造販売承認を取得し、2025年1月に日本国内で販売を開始した。

2. 沿革ハイライト

1975年1月、ダイドー株式会社を設立し、清涼飲料販売を開始、「ダイドーブレンドコーヒー」を発売した。1978年10月、当社商品を取り扱う自販機運営事業者で組織する「ダイドーベンディング共栄会」を発足。2001年8月、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年6月、株式会社たらみを完全子会社化。2016年2月、トルコ飲料事業に参入。2017年1月、持株会社体制へ移行し、商号をダイドーグループホールディングス株式会社に変更。2019年1月、ダイドーファーマ株式会社を設立し希少疾病用医薬品事業に参入。2023年1月、アサヒ飲料株式会社との共同出資でダイナミックベンディングネットワーク株式会社を設立し、自販機直販事業を一体運営する。2024年2月、ポーランドWosana S.A.を完全子会社化。2025年1月、ダイドーファーマ初の新薬となるランバート・イートン筋無力症候群治療剤「ファダプス®錠10mg」の販売を開始した。

3. 収益・成長

当社グループは、「グループミッション2030」を掲げ、SDGsの実現に貢献する。2030年までの「成長ステージ」として「中期経営計画2026」を推進し、「国内飲料事業の再成長」「海外飲料事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」を基本方針とする。

国内飲料事業では、自販機市場での優位性確立を最優先課題とし、アサヒ飲料との協業による直販チャネル一体運営とスマート・オペレーションの高度化でトップランナーを目指す。

海外飲料事業では、既存事業の拡大・安定化を進め、トルコでの戦略的価格改定とサプライチェーンマネジメント、中国での無糖茶現地製造、ポーランドWosana S.A.買収により収益基盤を強化し、グローバルブランド育成に挑戦する。

非飲料領域では、サプリメント通販事業の定期顧客獲得、医薬品関連事業での新たな剤形受託製造、食品事業での付加価値商品開発を推進する。希少疾病用医薬品事業では「ファダプス®錠10mg」の市場浸透と次期開発品獲得を目指し、ヘルスケア関連市場の成長を捉える。

4. 財務健全性

当社グループは、経済価値創出に向けた財務KPIとして資本生産性指標「ROIC」を採用し、事業別ROICツリーを活用した各事業の資本効率の改善に取り組む。2025年1月20日時点の連結総資産は185,247百万円、純資産は93,507百万円である。現金及び現金同等物は29,642百万円、有利子負債は31,021百万円である。

5. 株主還元

当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題と認識する。安定的な配当を継続する方針であり、2025年1月20日時点の年間配当は40.0円である。

6. 注目ポイント

国内飲料事業の業界有数の自販機網とファブレス経営は、安定的な収益基盤を形成する競争優位性である。アサヒ飲料との協業による自販機市場の再成長、海外M&Aによる事業基盤強化とグローバルブランド育成、非飲料領域（ドリンク剤受託製造・フルーツゼリーのトップシェア、希少疾病用医薬品事業参入）の多角化が成長ドライバーとなる。

原材料・資材価格高騰、物流コスト上昇、海外情勢（トルコの高インフレ）などの外部環境変化によるリスクへの対応が課題である。人財確保・育成、環境問題への対応といったサステナビリティ経営の推進も、中長期的な企業価値向上に不可欠である。