かどや製油株式会社 (2612)

1. 事業概要と競争優位性

かどや製油グループは、当社及び連結子会社カタギ食品で構成され、ごま油及び食品ごま製品の製造・販売を行う。家庭用、加工食品原料、外食産業業務用など、多様な用途に応じたごま関連製品を展開する。経営理念は「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活の実現に貢献する」こと。パーパスとして「ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献する」ことを掲げ、「ファンベース経営」を実践する。

競争優位性として、1858年創業以来160年以上に亘るごま油製造の歴史と技術蓄積を保有する。主力工場である小豆島工場は高品質なごま油を製造し続ける。また、小豆島工場、袖ケ浦工場、カタギ食品寝屋川工場で食品安全マネジメントシステムの国際規格FSSC22000を取得・運用し、製品の品質と安全性を確保する。コーシャ認証やハラール認証も取得し、多様な市場ニーズに対応する。これらの認証取得と長年の実績は、高い参入障壁を形成する。主要原材料であるごま種子はほぼ全量を海外から調達するが、非アフリカ産地の開拓や新規サプライヤー探索、現地有力サプライヤーとの強固な関係構築により、サプライチェーンを強靭化する。複数の生産拠点を保有することで、自然災害等による事業中断リスクを分散し、安定供給能力を維持するビジネスモデルを確立する。研究開発活動では、ごま油製造技術の生産性向上、品質及び歩留まり改善、香味改善、品質管理高度化に加え、製造工程から出る副産物の利活用や機能性ごま油の開発に取り組む。

2. 沿革ハイライト

当社は1858年（安政5年）に香川県小豆島で加登屋製油所として創業し、ごま油の製造販売を開始する。1957年5月、株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。1976年4月に商号を「かどや製油株式会社」に変更する。1993年11月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、2013年4月には東京証券取引所市場第一部に上場する（2022年4月よりスタンダード市場に移行）。2017年11月にはカタギ食品株式会社を子会社化し、食品ごま事業を強化する。2020年2月には千葉県袖ケ浦市に袖ケ浦工場を竣工し、生産能力を増強する。研究開発機能は2024年7月に袖ケ浦工場へ集約し、研究基盤を強化する。

3. 収益・成長

当社グループは、2028年度を最終年度とする中期経営計画に基づき企業価値向上を目指す。資本効率性指標としてROE8%以上を目標とする。成長ドライバーとして、ファンの声を起点とした新商品・チャネルの開発、脱脂ごまに含まれるタンパク質の活用による新たな収益の柱の創造を掲げる。海外市場を成長分野と位置づけ、商品力・ブランド力を活かした米国市場における更なる成長を追求し、米国における拠点設置も検討する。国内市場の人口減少・少子高齢化リスクに対し、新たな高付加価値製品の開発、新規事業の開拓、海外市場展開の推進で対応する。DX推進による生産効率化とコストダウンも図る。ごま油を醤油と同様の世界的な調味料とすることを目指す。

4. 財務健全性

当社グループは、ごま製品の安定供給という社会的責任を果たす観点から、継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指す。2025年3月31日現在、有利子負債は0円であり、現金及び現金同等物は7,881百万円、総資産は43,536百万円、純資産は35,265百万円を計上する。強固な財務基盤を維持する。

5. 株主還元

直近3期において、年間配当金は100円を維持する。

6. 注目ポイント

当社は2025年5月、公正取引委員会から独占禁止法違反に関する排除措置命令及び課徴金納付命令を受領したが、見解の相違から取消訴訟を提起する。本件が今後の業績に与える影響は軽微と判断する。主要原材料のほぼ全量を海外から調達するため、世界のごま種子市場の需給バランス、生産国の経済情勢、地政学的要因、天候、為替相場の変動による仕入コスト高騰リスクが存在する。これに対し、コスト上昇分を販売価格へ転嫁する方針を採るが、市場環境により転嫁が不十分となる可能性を認識する。国内景気や人口減少による市場縮小リスクに対し、高付加価値製品開発や海外市場展開で対応する。コンプライアンス体制の強化を継続的に実施し、独占禁止法遵守規程等を定めて徹底を図る。サイバーセキュリティ対策も推進し、保険加入でリスク移転を図る。関連当事者との取引は公正な条件で実施され、独立性は担保されていると判断する。米国市場での成長を重視する一方で、米国の関税施策が販売に悪影響を及ぼす可能性も認識し、状況に応じた販売施策を展開する方針である。