株式会社Ｊ－オイルミルズ (2613)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社Ｊ－オイルミルズは、油脂事業（家庭用・業務用）とスペシャリティフード事業（PBF、食品素材）を展開しています。独自技術「おいしさデザイン®」を軸に高付加価値品開発を推進し、競争優位性を確立。家庭用油脂では、プラスチック使用量を削減した環境配慮型「スマートグリーンパック®」シリーズや健康機能性付加油を展開。業務用油脂では、独自技術「SUSTEC®」を導入した「長徳®」シリーズでカーボンフットプリント（CFP）認証を取得し、拡販を図っています。また、「フライエコシステム」を提案し、外食・中食市場での付加価値提供と競争力強化に努めています。

スペシャリティフード事業では、PBF領域で「Violife（ビオライフ）」シリーズを展開し、乳系・肉系プラントベース食品のラインナップ拡充とアライアンス強化により、伸長する市場を牽引するポジションを目指しています。機能性澱粉「TXdeSIGN®」シリーズ、大豆シート食品「まめのりさん®」、ビタミンK2、卵白代替「プランコネクト」も手掛けています。

国内搾油産業の長期課題に対応するため、日清オイリオグループ株式会社と搾油工程に関する業務提携基本契約を締結し、油脂と油粕の安定供給体制を構築しています。

**2. 沿革ハイライト**

同社は2002年4月1日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立され、同年3月には上場しました。2003年4月には吉原製油株式会社を完全子会社化し、社名を「株式会社Ｊ-オイルミルズ」に変更。2004年7月には主要事業子会社を吸収合併し、事業基盤を統合しました。海外展開としては、2014年5月にタイに合弁会社を設立、2019年12月にはマレーシアの油脂加工品会社Premium Fats Sdn Bhdを連結子会社とするなど、ASEAN地域での事業を拡大しています。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行しました。

**3. 収益・成長**

同社の成長ドライバーは、PBF市場の伸長と海外市場の拡大です。PBF領域では「Violife」シリーズの拡充とアライアンス強化により、伸長する市場を牽引するポジションを目指しています。海外ではASEANと北米を重点地域とし、マーガリン・ショートニング、テクスチャー素材、大豆シート食品、ビタミンK2などの事業拡大を図っています。高付加価値品の拡販も成長戦略の柱であり、家庭用では「スマートグリーンパック®」を起点としたこめ油や機能性付加油、業務用では長持ち油と支援サービス、CFP認証取得製品の販売を推進しています。

経営環境は、地政学リスク、原料価格高騰、為替の円安進行、エネルギーコストや物流費の上昇など、不確実性が高い状況です。国内市場では少子高齢化による需要減少に加え、生活者ニーズの多様化が課題となっています。これらの課題に対し、同社は第六期中期経営計画を見直し、2026年を最終年度として構造改革と成長戦略を推進しています。構造改革では、SCM改革（製造プロセス・物流プロセスの効率化、スマートファクトリー化、省人化・自動化投資）と生産拠点改革（稼働率最大化、海外含む最適化）を掲げ、コスト削減と収益基盤強化を図っています。

戦略リスクとして、関税引き下げによる海外安価品の流入、少子高齢化による市場縮小、製品開発遅れによる競争力低下が挙げられます。これに対し、外食・中食市場向けに「フライエコシステム」による付加価値提案を強化し、高付加価値品の機能強化、スターチ・マーガリン・PBFの組み合わせ提案により競争力を深化させています。原材料調達・為替相場変動リスクに対しては、競争優位な産地の選定、先物原料相場プライシングと為替予約によるヘッジ、製品価格改定、経費削減で対応しています。

**4. 財務健全性**

同社は、銀行借入や社債発行、債権流動化等により資金調達を行っています。市場金利上昇リスクに対しては、社債や長期借入による固定金利での資金調達を併用し、金利変動リスクの低減を図っています。自己資本比率やD/Eレシオ、減損懸念資産、繰延税金資産の継続的なモニタリングを通じて財務健全性を管理しています。運転資本管理、政策保有株式縮減等による資産圧縮を徹底し、資本効率の改善を目指しています。当連結会計年度の設備投資総額は5,060百万円であり、油脂事業の既存生産設備維持更新に3,132百万円、スペシャリティフード事業の生産設備合理化・効率化に843百万円、全社の基幹業務ソフトウエア整備に1,083百万円を投じています。

**5. 株主還元**

（一次情報に具体的な株主還元方針の記載がないため、記載しません。）

**6. 注目ポイント**

同社の注目ポイントは、「低負荷」を強みとした高付加価値品戦略と、PBF市場およびASEAN・北米を中心とした海外市場での成長戦略の進捗です。特に、PBF領域で「伸長する市場を牽引するポジションを目指す」という目標達成に向けた具体的な施策と成果が重要となります。また、日清オイリオグループとの搾油工程業務提携による国内搾油産業における安定供給体制の構築と、それによる競争環境への影響も注視すべき点です。SCM改革や生産拠点最適化といった構造改革による収益基盤強化の成果、および原材料価格高騰や為替変動といった外部環境リスクへの対応力も、今後の企業価値を評価する上で重要な要素となります。

[本社]東京都中央区 [創業]2002年 [上場]2002年