株式会社アスモ (2654)

1. 事業概要と競争優位性

アスモは、食肉の輸入・販売（アスモトレーディング事業）、高齢者介護施設等への給食提供（アスモフードサービス事業）、訪問・居宅介護事業所の運営及び有料老人ホームの運営（アスモ介護サービス事業）、海外（香港、台湾）における外食店舗経営及び食品加工販売（ASMO CATERING (HK) 事業）を展開する。

アスモ介護サービス事業は、介護保険法に基づくサービス提供であり、各種介護サービス費用の8割から9割が公的機関より保障されるため、安定した収入を確保するビジネスモデルを構築する。

アスモトレーディング事業は、競合が少ないメキシコ牛の取扱いに注力し、通信販売を通じたBtoC販売ルートを多様化することで他社との差別化を図る。

アスモ介護サービス事業は、人材教育と職員の勤務環境改善による離職防止を最重要事項とし、質の高いサービス提供と新たな付加価値創出により、他社との差別化を図る。

ASMO CATERING（HK）事業は、自社の特徴であるセントラルキッチンを活かした食品加工販売事業での新規顧客開拓を積極的に行う。

2. 沿革ハイライト

1975年4月、食肉販売を目的として信和商事株式会社を設立する。1990年12月、株式会社シンワに商号変更する。2000年8月、大阪証券取引所市場第二部に上場する。2006年8月、株式会社オックスと合併し、シンワオックス株式会社に改称、外食店舗及びホテル運営事業を承継する。2012年7月、株式会社アスモに商号変更し、同時に株式会社アスモ介護サービスを設立する。2013年4月、卸売事業を株式会社アスモトレーディング、給食事業を株式会社アスモフードサービスとして分社化する。2013年7月、東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場する。2014年2月、ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITEDを台湾に設立し、海外展開を強化する。2014年4月、本社を東京都新宿区に移転する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

直近の連結会計年度（current）の売上高は20,529百万円、営業利益は296百万円、経常利益は313百万円、純利益は143百万円を計上する。前連結会計年度（prior1）と比較すると、売上高は20,533百万円からほぼ横ばいである一方、営業利益は606百万円から減少、純利益も469百万円から減少する。

成長ドライバーとして、超高齢化社会を迎える日本における介護・給食需要の拡大を捉える。アスモ介護サービス事業では、新規有料老人ホームの開発を見据え、介護需要の取り込みを図る。アスモフードサービス事業では、受託施設数の増加が売上を牽引する。国内に留まらず積極的に海外に進出し、多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指す方針を掲げる。アスモトレーディング事業では、WEB販売事業等の新たな販売チャネルを増やすことで収益モデルの構築に努める。ASMO CATERING（HK）事業では、セントラルキッチンを活かした食品加工販売事業での新規顧客開拓を積極的に行う。

収益維持の課題として、少子高齢化による労働力人口の減少に伴う人手不足と人件費上昇、原材料費の高騰を挙げる。アスモフードサービス事業では、業者の選定、適時・適切・適正価格での食材調達、徹底したコスト管理で収益モデルの改善に取り組む。アスモトレーディング事業では、輸出先企業との綿密な交渉や新規顧客へのアプローチで価格変動に対応する。ASMO CATERING（HK）事業は、経済的に厳しい状況下で、リーズナブルな定食・御膳などのセットメニュー強化と食品加工販売事業での新規顧客開拓により、収益モデルの再構築に取り組む。

4. 財務健全性

直近の連結会計年度（current）の総資産は9,325百万円、純資産は6,640百万円である。現金及び現金同等物は5,315百万円を保有する。有利子負債は22百万円と低水準にあり、財務の健全性が高い状態を維持する。営業活動によるキャッシュフローは17百万円、投資活動によるキャッシュフローは49百万円を計上する。設備投資額は99百万円であり、ASMO CATERING(HK)事業におけるセントラルキッチン改修費用及び厨房設備費用が主な内訳となる。

5. 株主還元

直近の連結会計年度（current）の年間配当金は10.0円を維持する。EPSは10.67円、BPSは491.76円である。

6. 注目ポイント

アスモは、食肉、給食、介護、海外外食の多角的な事業ポートフォリオにより、事業リスクの分散を図る。超高齢化社会という国内の構造的変化を捉え、介護・給食事業を成長の柱とする戦略を推進する。介護サービス事業における人材教育と勤務環境改善への注力は、サービス品質の維持向上と競争力強化に寄与する。海外事業は競争激化に直面するが、セントラルキッチン活用やメニュー差別化で収益モデルの再構築を図る。原材料価格変動や人件費上昇といった外部環境リスクに対し、コスト管理や仕入ルート開拓、介護保険外サービス拡充などで対応する方針を示す。有利子負債が低く、キャッシュポジションも比較的厚いことから、安定した財務基盤を持つ。