株式会社カワチ薬品 (2664)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社カワチ薬品は、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品、酒類等を販売するドラッグストア及び処方箋調剤を主要業務とする調剤薬局併設型ドラッグストアを営む小売業である。単一セグメントで事業を展開する。

同社グループは、主に郊外型の「メガ・ドラッグストア」（売場面積400坪以上）を中心に展開する。車社会に対応した広い駐車場、ワンフロアのバリアフリー型店舗を特長とし、快適な買い物環境を提供する。「Pharmacy・more」を基本コンセプトとし、多種多様な商品を豊富に揃え、シンプルなレイアウトと広い通路で商品を見つけやすく配置する。

この大規模店舗展開と豊富な品揃えは、競合に対する規模の優位性を構築する。調剤薬局併設型メガ・ドラッグストアの積極展開により、専門性と利便性を融合した独自の業態「最も身近なヘルスケアセンター」の実現を目指す。専門資格者の確保と育成、大規模な設備投資を伴う出店戦略は参入障壁となる。

**2. 沿革ハイライト**

1960年7月、栃木県栃木市に「河内薬品」として創業し、1967年4月に有限会社河内薬品を設立した。1980年7月に株式会社カワチ薬品に改組し、1982年3月に本社を栃木県小山市に移転する。

1992年10月に売場面積400坪型のメガ・ドラッグストアを設置し、1996年10月には初の調剤薬局を併設して調剤事業を開始した。1999年8月には売場面積1,000坪型のメガ・ドラッグストアに調剤薬局を組み入れた。

2000年9月に日本証券業協会へ店頭登録し、2002年12月に東証一部上場、2022年4月にはプライム市場へ移行した。事業拡大は、1986年4月のプライベートブランド商品開発開始以降、関東・東北地方を中心に広がり、M&Aとして株式会社倉持薬局、株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化した。物流網も整備し、関東、東北、栃木に物流センターを稼働させる。

**3. 収益・成長**

売上高はprior2期281,871百万円からcurrent期287,816百万円へと微増傾向を示す。純利益はprior2期4,177百万円からcurrent期4,884百万円へと増加傾向にある。EPSもprior2期187.06円からcurrent期218.72円へと増加傾向にある。

成長ドライバーとして、市場占拠率向上を目的に、基幹店舗であるヘルスケアセンター（調剤併設メガ・ドラッグストア）と地域補完性を考慮したサテライトタイプ店舗を重点的に出店する。当連結会計年度の設備投資総額4,491百万円は、主に新規出店8店舗による。新規出店加速に向けた物流網整備、体制強化、IT活用による全体効率化、店長や各種専門家の育成にも注力する。高齢化社会に対応した調剤薬局の併設を積極的に推し進め、「最も身近なヘルスケアセンター」を実現し、持続的な成長を図る。異業種を含めた戦略的な提携も視野に入れる。

**4. 財務健全性**

総資産はprior2期194,496百万円からcurrent期199,601百万円へ、純資産はprior2期107,725百万円からcurrent期114,410百万円へと増加傾向にある。現金及び現金同等物はprior2期38,450百万円からcurrent期36,674百万円で推移する。有利子負債はprior2期0百万円からprior1期16,729百万円、current期16,599百万円と計上する。中長期的にROE（自己資本当期純利益率）6%以上を目標とする。

**5. 株主還元**

年間配当はprior2期50円、prior1期80円、current期80円を計上する。

**6. 注目ポイント**

ドラッグストア業界は、出店競争に加え、他業種からの参入による競争激化が予想され、提携・合併の動きも活発化する。同社グループが掲げる「地域に欠かせないインフラ機能」と「他社との明確な差別化」の実現が重要である。

事業等のリスクとして、大規模小売店舗立地法や医薬品医療機器等法等の法的規制、調剤報酬・薬価改定は、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。医薬品販売規制緩和による異業種参入やネット販売業者との競争激化は、店舗営業に影響を与える可能性がある。資格者の確保は、店舗拡大や調剤薬局併設増に伴い、出店計画や営業時間に影響を及ぼす可能性があり、積極的な採用活動と社内育成が継続的な課題となる。調剤過誤、個人情報流出、固定資産の減損処理、自然災害、感染症の影響も業績に影響を及ぼすリスクとして認識する。