株式会社エービーシー・マートは、靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業とする。連結子会社15社、非連結子会社2社で企業集団を構成し、国内外で事業を展開している。
国内では「ABC-MART」「ABC-MART GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」等の小売店を全国展開し、自社ブランド「HAWKINS」「Danner」「ABC Select」等とナショナル・ブランド商品を販売。海外では韓国、台湾、ベトナムで「ABC-MART」を運営するほか、米国では連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.が「Danner」「White's Boots」等の企画・製造・販売、小売店「Danner」ストアを運営している。
同社の競争優位性(Moat)は以下の点に集約される。第一に、自社ブランドの企画開発・製造から販売までを一貫して行う体制を構築していること。国内外の委託工場を活用し、マーケットニーズに即した良質な商品を適正価格で提供することで、高い収益性と競合との差別化を実現している。第二に、国内シューズマーケットで2割のシェアを持つ国内トップ企業としての地位と、広範な店舗ネットワーク(国内1,099店舗、海外400店舗、2025年2月末現在)を確立していること。都市型旗艦店、スポーツファッション専門店、レディースシューズ専門店など多様な業態を展開し、顧客層を広げている。第三に、自社ブランド「HAWKINS」「Danner」「ABC Select」等の保有に加え、ナショナルブランドとの共同企画による限定商品展開で商品ポートフォリオを充実させている。第四に、リアル店舗とオンラインをつなぐデジタルコマースを強化し、オムニチャネル戦略を推進することで顧客満足度を最大化している。
1985年6月、靴、衣料の輸入販売を目的として株式会社国際貿易商事を設立した。1990年2月には「ABC-MART」1号店をオープンし、小売部門に進出した。1991年1月にはVANS,INC.社と「VANS」の国内独占販売権契約を締結。1995年3月にはG.T.HAWKINS LIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収し、自社ブランド戦略を強化した。2000年10月に株式を店頭登録し、2002年8月には株式会社エービーシー・マートに商号変更。同年、韓国での小売展開を開始し、同年11月には東京証券取引所市場第一部に上場した。2012年8月には米国の靴製造販売業であるLaCrosse Footwear,Inc.を連結子会社化し、海外事業を拡大。2013年3月には国内初の靴製造工場「ABC SHOE FACTORY」を設立し、製造体制を強化した。2022年3月にはベトナムに合弁会社を設立し、同年4月には東京証券取引所プライム市場へ移行した。
当社グループは「世界共通の品質を世界共通の価格で」を企業理念に掲げ、「ライフスタイル創造企業」として顧客満足と感動を提供することを基本方針とする。連結営業利益率の二桁水準維持を経営目標としている。
中長期的な経営戦略として、以下の成長ドライバーを掲げる。第一に、マーケットシェアの拡大。国内トップ企業として、スポーツ市場、スポーツアパレル市場、レディース市場など周辺の成長市場を取り込み、企業買収や業務提携、新商品共同開発により新たなビジネスチャンスを獲得する。第二に、積極的な店舗展開とデジタルコマースの推進。国内外で年間100店舗の新規出店と改装出店を継続し、成長の原動力とする。「ABC-MART GRAND STAGE」の拡大や、「ABC-MART SPORTS」「Charlotte」「Danner」など多様な業態店舗を展開し、カテゴリー戦略を推進する。また、地方郊外の大型ショッピングセンターでは、複数の屋号を併設する複合業態店舗の出店を拡大し、シューズ以外の売上も拡大を図る。デジタル事業では、自社オンラインサイトと他社サイトでの販売を強化し、オンライン販売における店舗受取サービス、リアル店舗でのネット活用、電子ポイントシステム、キャッシュレス決済対応など、オムニチャネル戦略を推進することで顧客利便性を高める。第三に、世界マーケットへの発信強化。韓国、台湾、ベトナムに店舗網を拡充し、東南アジア二か国目への進出準備を進める。北米ではレザーブーツ専門店「Danner」を展開し、グローバル展開を加速する。第四に、既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成。「HAWKINS」「ABC Select」「Danner」等の自社ブランドを保有し、高い収益性と差別化を実現している。今後も様々なライフスタイルに応じた商品の開発・提供、新規ブランドの取得により業容拡大に努める。
経営環境は、インバウンドの増加が期待される一方で、物価上昇や雇用環境、個人所得の動向が消費に影響を与え、中長期的には労働人材の確保が課題となる。海外では地政学的リスクや世界経済の不透明感が続くものと予想される。
当社グループは、2025年2月期において、現金及び現金同等物を197,600百万円保有し、有利子負債は2,020百万円と低水準に抑えられている。自己資本比率は88.3%と極めて高い水準を維持しており、強固な財務基盤を示す。設備投資は、当連結会計年度において国内で4,721百万円、海外で6,216百万円を実施し、靴小売店の出店拡大やIT投資を継続的に行っている。
事業等のリスクとして、感染症の拡大、大規模災害、海外情勢(政治・経済変動、為替相場の変動、サプライチェーン問題)、シューズマーケットの縮小、ファッショントレンドの変化、人材の確保と育成、情報セキュリティ、減損損失、金融商品評価損を認識している。これらのリスクに対し、オンライン販売の強化、出店地域の分散、海外拠点の増加、生産国の分散、商品カテゴリー戦略の見直し、雇用形態の多様化、ITインフラのクラウド化・冗長化、内部管理体制の強化等の対策を講じている。
当社グループは、2025年2月期において年間配当70.0円を実施した。これはEPS183.18円に対し、配当性向38.2%に相当する。自己株式は2,200株保有している。
エービーシー・マートは、国内シューズマーケットのトップシェアを基盤に、自社ブランドの企画開発・製造・販売一貫体制と多様な店舗業態展開により、強固な競争優位性を確立している。国内外での年間100店舗出店目標とデジタルコマース強化によるオムニチャネル戦略は、持続的な成長ドライバーとなる。特に、韓国、台湾、ベトナムに加え、東南アジア二か国目への進出準備を進めるなど、世界マーケットへの積極的な展開は今後の成長を牽引する可能性を秘める。また、自己資本比率88.3%という高い財務健全性は、外部環境の変化に対する耐性と、M&Aを含む成長投資余力を提供する。ブランドポートフォリオの拡充と新規ブランド取得・育成戦略は、収益性の向上と差別化をさらに進めるだろう。
[本社]東京都渋谷区 [創業]1985年 [上場]2000年
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 651.7B | 14.0倍 | 1.6倍 | 3.0% | 2,632.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 400.8B | 378.6B | 383.9B |
| 営業利益 | 65.6B | 63.3B | 64.0B |
| 純利益 | 46.4B | 46.3B | 45.5B |
| EPS | 187.4 | 187.2 | 183.9 |
| BPS | — | 1,607.6 | — |
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 合同会社イーエム・プランニング | 0.50% |
| 三木 正浩 | 0.10% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 0.06% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 0.03% |
| 三木 美智子 | 0.03% |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.02% |
| SMBC日興証券株式会社 | 0.02% |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.01% |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.01% |
| 日本証券金融株式会社 | 0.01% |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2024-11-13 | 合同会社イーエム・プランニング | 62.43 | |
| 2023-02-22 | 合同会社イーエム・プランニング | 62.43 | |
| 2023-02-22 | 合同会社イーエム・プランニング | 62.43 |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-27 | TDNet | 支配株主等に関する事項について | — | — | ||
| 2026-04-08 | TDNet | 2026年2月期 決算データ資料 (期間:2025年3月1日~2026年2月28日) | — | — | ||
| 2026-04-08 | TDNet | 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-04-08 | TDNet | 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | — | — | ||
| 2026-04-02 | TDNet | 2027年2月期 3月度概況について [国内] | — | — | ||
| 2026-03-03 | TDNet | 2026年2月期 2月度概況について | — | — | ||
| 2026-02-03 | TDNet | 2026年2月期 1月度概況について | — | — | ||
| 2026-01-07 | TDNet | 2026年2月期 第3四半期 決算データ資料(期間:2025年3月1日~2025年11月30日) | — | — | ||
| 2026-01-07 | TDNet | 2026年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | — | — | ||
| 2026-01-07 | TDNet | earnings: 2026年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | — | — | ||
| 2026-01-06 | TDNet | 2026年2月期 12月度概況について | — | — | ||
| 2025-12-02 | TDNet | 2026年2月期 11月度概況について | — | — | ||
| 2025-12-01 | TDNet | 代表取締役の異動に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-11-05 | TDNet | 2026年2月期 10月度概況について | — | — | ||
| 2025-10-08 | TDNet | 2026年2月期 第2四半期 決算データ資料(期間:2025年3月1日~2025年8月31日) | — | — | ||
| 2025-10-08 | TDNet | 2026年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) | — | — | ||
| 2025-10-08 | TDNet | earnings: 2026年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) | — | — | ||
| 2025-10-02 | TDNet | 2026年2月期 9月度概況について | — | — | ||
| 2025-09-02 | TDNet | 2026年2月期 8月度概況について | — | — | ||
| 2025-08-05 | TDNet | 2026年2月期 7月度概況について | — | — |