Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

YKT株式会社 (2693)

YKTは1924年創業の機械専門商社。パナソニックコネクト製電子部品実装機、ロロマティック製工具研削盤、QVI製非接触三次元測定システムを主力に、電子機器、工作機械、測定機器、光電子装置の販売と保守サービスを展開する。100年超の経験と技術部門による総合力で、特定メーカー製品が売上過半を占める強みを持つ。情報機器の小型高性能化、AI・自動車の電動化に伴う設備投資需要を捉え、「付加価値型ビジネス」への転換を図り、持続的成長を目指す。 [本社]東京都渋谷区 [創業]1924年 [上場]2001年

1. 事業概要と競争優位性

YKTは機械専門商社として、電子機器、工作機械、測定機器等の設備機械の販売と関連する保守・サービスを主軸に、「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」の2部門で事業を展開しています。

主力製品は、パナソニックコネクト製電子部品実装機、スイス・ロロマティック製工具研削盤、米国QVI製非接触三次元測定システム等であり、特定メーカー製品が売上高の過半を占める構造です。QVIは非接触測定機のパイオニアとして世界65ヵ国以上に実績を持ち、高度な技術力と信頼性を有しています。

当社の競争優位性は、1924年創業以来100年を超える経験と実績に裏打ちされた機械専門商社としての総合力にあります。セールスエンジニアと技術部門が密接に連携し、単なる製品販売に留まらないシステム提案や技術支援を提供することで、顧客の課題解決に資する付加価値を提供し、長期的な関係構築を可能にしています。

2. 沿革ハイライト

当社は1924年3月に山本商会として創業し、工作機械の輸入販売を開始しました。1977年10月には山本機械通商株式会社(現YKT株式会社)を設立し、事業を本格化させました。主要製品の取り扱いについては、1982年7月にロロマティック社と、1984年11月にはパナソニックコネクト(旧松下電器産業)およびQVI社とそれぞれ代理店契約を締結しました。2001年3月に株式を店頭登録し、2004年12月にはジャスダック証券取引所に上場。そして2024年3月には創業100周年を迎えました。

3. 収益・成長

当社は、システム提案や技術支援を含む「付加価値型ビジネスへのシフト」を中長期経営戦略「YKT Vision2034」の基本戦略に掲げ、2027年度に連結売上高130億円、2034年度には200億円を目指しています。

成長ドライバーは、製造業の設備投資需要拡大です。情報機器の小型高性能化、AI技術の普及、自動車の電動化・安全技術の高度化といったマクロトレンドに伴い、電子部品の高精度実装・高速化が求められ、電子部品実装機需要が増加しています。また、製品の小型化・微細化が進む工作機械市場では高精度工具研削盤が不可欠であり、測定機器市場でも品質管理ニーズから販売拡大に努めています。

一方で、製造業の設備投資は景気動向に左右されやすく、特に中国経済の減速や為替変動はリスク要因です。また、パナソニックコネクトとロロマティック社の製品販売比率が売上高の過半を占めるため、特定取引先への依存も事業リスクとして認識しています。これに対し、当社は新規分野・商品の開拓を進めるとともに、人的資本の拡充を成長戦略の柱とし、人材育成や職場環境整備により社員のエンゲージメント向上に努めています。

4. 財務健全性

当社グループの財務状況は、2024年12月31日現在、総資産11,721百万円、純資産8,125百万円です。現金及び現金同等物は3,846百万円、有利子負債は2,210百万円を計上しています。

本社ビル建設資金調達のため、取引銀行2行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、純資産の部が特定基準の75%以上に維持される財務制限条項が付されていますが、当連結会計年度末において抵触はありません。なお、繰延税金資産については、一部が回収できないと判断し取り崩しを行い、損益に影響が及びました。

5. 株主還元

当社は、自己資本利益率(ROE)及び株価純資産倍率(PBR)の向上を意識した経営を進めています。2024年12月期の年間配当は5.0円です。中長期ビジョン「YKT Vision2034」では、ROEを2027年度に5.0%以上、2034年度には12.0%以上とすることを目標に掲げています。

6. 注目ポイント

YKTは、創業100年を超える歴史と機械専門商社としての深い専門性を有しています。パナソニックコネクト、ロロマティック、QVIといった世界的メーカーとの強固な代理店契約により高品質な製品を供給し続けています。セールスエンジニアと技術部門が連携したシステム提案や技術支援は、顧客の生産性向上に貢献し、高い顧客ロックイン効果を生み出しています。

今後の成長ドライバーは、情報機器の小型高性能化、AI技術の普及、自動車の電動化・安全技術の高度化といったマクロトレンドが牽引する設備投資需要です。これらを背景に、「付加価値型ビジネスへのシフト」戦略は、単価向上と収益構造の改善に寄与する可能性を秘めています。また、人的資本への投資を通じた組織力強化も、持続的な成長を支える重要な要素として注目されます。

[本社]東京都渋谷区 [創業]1924年 [上場]2001年

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VFCM | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
5.0B 28.6倍 0.6倍 1.2% 418.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 5.6B 13.5B 13.4B
営業利益 210M 190M -199M
純利益 192M 170M 56M
EPS 16.6 14.6 4.8
BPS 684.5

大株主

株主名持株比率
山本 久子0.21%
山本 庸一0.17%
楽天証券株式会社0.02%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社0.01%
井元 英裕0.01%
浅野 利広0.01%
YKT社員持株会0.01%
佐藤 広陽0.01%
品川 次郎0.01%
伊藤 緑朗0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-09-22株式会社SBI証券 0.57
2025-07-22株式会社SBI証券 5.41

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-01-30TDNet特別損失(貸倒引当金繰入額)の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ
2026-01-30TDNetforecast_revision: 特別損失(貸倒引当金繰入額)の計上及び業績予想の修正に関するお
2025-09-22TDNetHolding change by 株式会社SBI証券
2025-09-12TDNet投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ
2025-08-01TDNetearnings: 2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)
2025-08-01TDNet2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)
2025-07-25TDNet業績予想の修正に関するお知らせ
2025-07-25TDNetforecast_revision: 業績予想の修正に関するお知らせ
2025-07-22TDNetHolding change by 株式会社SBI証券