木徳神糧株式会社 (2700)

木徳神糧グループは、米穀、飼料、鶏卵、食品の4事業を展開し、特に米穀事業を中核としている。家庭用・業務用精米の製造販売、玄米販売、ミニマム・アクセス米の販売を行い、自社ブランド精米も展開している。その他、飼料、鶏卵、米粉やたんぱく質調整米等の食品も手掛ける。

競争優位性として、農林水産省のミニマム・アクセス米入札資格を有し、政府との取引実績がある点が挙げられる。売上高の約36%を占める官公庁や量販店等の特定得意先5社との長年にわたる取引関係は、強固な顧客基盤を形成している。仕入面では、仕入高の約33%を占める全国農業協同組合連合会（全農）と資本業務提携を結び、安定的な米穀仕入ルートを確保している。海外においては、ベトナムの現地法人アンジメックス・キトクにおいて、国外で初めて環境負荷を軽減し節水効果が高い無洗米製法（UMBBP）設備を導入し、技術的優位性を確立している。国際規格認証取得による食品安全管理体制の強化や、特許権等の工業所有権も重要な経営資源である。

沿革として、1882年に東京都日本橋兜町で米穀商木村徳兵衛商店として開業。1950年に株式会社木村徳兵衛商店を設立し、1964年に木徳株式会社へ商号変更した。2000年には神糧物産株式会社と合併し、木徳神糧株式会社に商号を変更。国内では1994年の桶川精米工場設置を皮切りに全国へ事業展開を拡大した。海外では1991年にベトナム、1996年に米国、2008年にタイ、2011年に中国に現地法人を設立し、グローバル展開を進めている。2001年にJASDAQ市場へ銘柄登録し、2022年には東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2024年にはキトクフーズ株式会社を吸収合併し、食品事業を再統合した。

当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対する経営状態を判断する指標として総資本経常利益率を活用し、当面5%以上、売上高経常利益率1%以上を目標に掲げ、売掛金低減・在庫削減を通じた総資本回転率向上を進めている。成長ドライバーとして、2023年から2025年までを「事業規模と事業領域の拡大に向けた体制再構築の期間」と定義する中期3ヵ年経営計画を策定し、「コメビジネスの拡大」「コメ関連ビジネスの成長」「企業成長の土台作り」を基本方針とする。

コメビジネスの拡大では、原料調達ルートの複線化、高温耐性や耐病性を持つ米の品種普及拡大、事業連携や資本参加による米穀事業グループの拡大を推進する。海外展開では、海外法人の体制強化と環境整備を進め、アジア諸国や欧米市場へのジャポニカ米・日本産米の輸出拡大を図る。ベトナムでのUMBBP設備導入は新たな海外市場開拓に寄与する。コメ関連ビジネスの成長では、飼料事業において米穀事業のネットワークを活用した仕入先開拓や拡販を進める。鶏卵事業では、既存得意先のシェアアップと新規開拓、安定供給体制構築、仕入ルート多様化を目指す。新商品開発では、精米工程や無洗米加工で発生する副産物の飼料・肥料分野での有効活用を推進する。設備投資は、自動化による生産性向上、老朽設備の更新を目的とし、主要工場において精米設備の増強及び品質向上を図る。

財務健全性については、2024年12月31日時点の総資産は40,169百万円、純資産は15,560百万円である。現金及び現金同等物は3,623百万円、有利子負債は13,077百万円を計上しており、これらはいずれも前連結会計年度と比較して増加している。リスク要因として、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性を認識し、慎重な検討を行う。

株主還元として、2024年12月31日時点の年間配当は130.0円であり、前連結会計年度の80.0円から増配している。

当社グループは、食料安全保障の確立が求められるなか、国内外の米穀卸売事業を中核に、飼料事業や鶏卵事業を展開し、食のインフラを支える企業としての役割を担う。米穀業界は、生産者の高齢化、農業資材価格高騰による離農、異常気象による収穫量減少と品質低下、需給逼迫、価格急騰といった課題に直面している。このような環境下で、当社グループは持続的な生産と消費を結び、安定調達・安定供給を果たすことを存在意義と再認識する。企業成長の土台作りとして、人的資本への投資を積極的に進め、多様な人材が働きやすい職場づくり、教育研修と福利厚生の充実、公平性を重視した職務要件や処遇の見直し等を行い、従業員満足度とエンゲージメントの向上を推進する。また、コーポレート・ガバナンスの強化による透明性の高い経営と、資本収益性の向上を意識した収益力強化、サステナビリティを重視する持続的な成長に取り組む。事業等のリスクとしては、農業政策の影響、天候等による作況動向、特定の得意先及び全農への依存度、食品の安全管理、法的規制、システム障害、自然災害や感染症、知的財産、海外事業に伴うリスクを挙げ、それぞれ対処方針を講じている。

[本社]東京都千代田区 [創業]1882年 [上場]2001年