株式会社大戸屋ホールディングス (2705)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社大戸屋ホールディングスは、国内外で定食・弁当の直営及びフランチャイズ事業を展開する。主力業態「大戸屋ごはん処」は、2025年3月末現在、国内外で計434店舗を展開している。当社の競争優位性は、全て店内調理による「手作り感」と「出来立て」の提供にあり、これにより顧客体験価値の向上と他社との差別化を図る。直営とフランチャイズの組み合わせで事業拡大と安定的な収益確保を目指し、テイクアウトや冷凍食品通販・EC販売といった中食事業の強化も推進している。

2. 沿革ハイライト

1983年5月、株式会社大戸屋を設立した。2001年8月には株式を日本証券業協会に店頭登録し、同年11月には第1号フランチャイズ店舗の営業を開始した。2004年以降、タイ、台湾、香港、シンガポール、アメリカなど海外での飲食事業展開を本格化させた。2011年7月には持株会社体制へ移行し、商号を株式会社大戸屋ホールディングスに変更した。2020年11月には株式会社コロワイドの子会社となり、2021年2月には本社を神奈川県横浜市西区に移転。2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行した。

3. 収益・成長戦略

当社グループの売上高は、2023年3月期の238億円から2025年3月期には313億円へ増加する見込みである。営業利益は2024年3月期の16億円から2025年3月期には16億円へ増加する見込みであり、純利益は2023年3月期の2億円から2024年3月期には14億円へ増加し、2025年3月期は12億円となる見込みである。

成長戦略として、中期経営計画（2025年3月期－2027年3月期）に基づき、「健康」をキーワードに食の総合カンパニーを目指している。主な施策は、既存事業の改善・発展、出店地域・立地の明確化、新業態の創出、中食事業の強化、海外事業の改善・拡大、人材基盤の強化である。客数増加のため、メディア露出増加やアプリ活用による来店促進を強化する。新規出店は国内のFC出店支援や新業態パッケージ化を通じて推進する。訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大も追い風となっており、2026年3月期には売上高337億円、営業利益17億円を目標としている。

4. 財務健全性と株主還元

2025年3月期末の総資産は118億円、純資産は47億円である。現金及び現金同等物は42億円を保有しており、有利子負債16億円を上回る水準を維持している。当連結会計年度における設備投資総額は16億円であり、国内直営事業の新規出店や既存店舗改装、国内フランチャイズ事業の店舗設備追加などに投資した。

株主還元については、年間配当は2023年3月期5.0円、2024年3月期5.0円、2025年3月期10.0円と増加傾向にある。2025年3月期のEPSは161.66円である。

5. 事業リスクとサステナビリティ

当社の競争優位性は「手作り感ある店内調理」と「出来立て」提供による顧客体験価値の向上に存在する。参入障壁としては、調理技術と管理能力を備えた店主の育成、国内外434店舗のネットワークとフランチャイズシステムが挙げられる。

事業リスク要因として、配送依存、人材確保・育成、競合激化、原材料価格変動、海外カントリーリスク、主力業態への売上依存などが考えられる。これらのリスクに対し、サステナビリティ経営を強化し、中長期的な企業価値向上を図る方針である。

[本社]神奈川県横浜市西区 [創業]1983年 [上場]2001年