株式会社あらた (2733)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社あらたは、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主たる事業とする。ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等全国の小売業へ商品を供給し、社会的インフラの一翼を担う。連結子会社14社及び持分法適用関連会社1社で企業集団を構成する。

ビジネスモデルは、メーカーから商品を仕入れ、小売業へ販売する卸売業が中心である。情報分析機能を活かしたカテゴリー戦略を展開し、メーカーと共同で広告提案を行う店頭管理・フィールドサポート事業によりお得意先の店頭活性化を図る。

競争優位性として、全国に亘る強固な物流ネットワークと分散型システムを構築する。一部の物流センターが被災しても他のエリアから商品供給できる体制を持ち、全国に分散したバックアップセンターによりシステム障害を防ぐ。これらの大規模な設備投資とノウハウ蓄積は高い参入障壁となる。当社は「日本最大級の化粧品・日用品における卸商社」、連結子会社ジャペル株式会社は「業界トップクラスのペットフード・ペット用品における専門商社」として市場で支配的地位を占める。化粧品の売上好調と商品単価向上により売上総利益は順調に拡大する。

2. 沿革ハイライト

当社は2002年4月、北海道・東北・関東を商圏とするダイカ、中部・関西を商圏とする伊藤伊、九州・中国を商圏とするサンビックの3社が共同で持株会社として設立され、ジャスダックに上場する。2004年4月に持株会社から事業会社へ移行し全国展開を本格化する。M&Aを積極的に活用し、ペット用品卸のジャペル株式会社等を子会社化し事業領域を拡大した。2011年3月に東京証券取引所市場第二部へ、2012年3月には市場第一部へ指定され、2022年4月にはプライム市場へ移行する。海外子会社設立や中国企業との提携で海外展開も推進する。2024年1月には投資家層拡大と流動性向上を目的に普通株式を1株につき2株の割合で分割を実施した。

3. 収益・成長

当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、持続的な成長を目指す。2025年3月期は売上高986,212百万円となり、10期連続で最高を更新し、各段階利益も過去最高を更新した。化粧品売上好調と商品単価向上により売上総利益は前期比104.1％と順調に拡大する。中期経営計画2026では「成長の加速」をテーマに成長戦略を実施するが、人的資本への先行投資や「物流2024問題」への対応による物流費増加の影響で、2026年3月期の経常利益目標を当初の200億円から180億円へ修正した。次期中期経営計画初年度の2027年3月期には、売上高1兆500億円の達成を目指す。経常利益200億円は、生産性向上を目的としたIT中計の本格実装やメーカー機能のブランド集約効果等により、1年遅れでの達成を目指す。海外事業の拡大も重要な成長ドライバーである。

4. 財務健全性

2025年3月期末の総資産は311,728百万円、純資産は116,557百万円である。現金及び現金同等物は22,497百万円、有利子負債は34,048百万円を計上する。2025年3月期に実施した設備投資の総額は7,466百万円で、拠点の改修等に5,872百万円、システム投資に1,583百万円を充当した。今後も積極的な売上拡大に対応するため全国物流ネットワークの整備を継続する。初期投資や減価償却費の増加は見込まれるが、既存センターの統合・廃止、在庫削減、業務費用・配送費圧縮により投資コストの早期回収を図る。信用リスク管理として、信用調査に基づき与信限度額を定め、担保・保証取り付けや貸倒引当金計上を行う。

5. 株主還元

当社グループは、中期経営計画2026において配当性向30％を目標として掲げる。2025年3月期の年間配当は102.0円、2024年3月期は134.0円、2023年3月期は136.0円である。2007年12月には資本効率改善及び株主への利益還元を目的として自己株式の取得を実施した。2024年1月にはPBR1倍超を目指す株式施策として、投資家層拡大及び当社株式の流動性向上を図り、普通株式を1株につき2株の割合で分割を実施した。

6. 注目ポイント

当社グループは生活必需品を取り扱う社会インフラとして、持続可能な社会の実現に貢献し企業価値向上を図る。「物流2024問題」への対応として物流事業者との対話や運賃対応を行い、円滑な物流体制の維持に努める。将来に向けた人員計画による社員数増加や待遇改善など、人的資本投資を積極的に行う。気候変動に関するリスクを重要な課題と捉え、長期経営ビジョン2030で対応策や目標を定める。国内の人口減少による人手不足や人材流動化に対応するため、人権尊重を根底に「多様性の確保」「人材強化」「職場環境の整備」を柱とする人事戦略を推進し、女性活躍推進を強化する。IT中計の本格実装による生産性向上は、将来の利益成長の重要なドライバーとなる。