株式会社トーメンデバイス (2737)

## 株式会社トーメンデバイス：サムスングループ製品を核とする半導体・電子部品専門商社の事業戦略と展望

### 1. 事業概要と競争優位性

株式会社トーメンデバイスは、半導体・電子部品の売買を主たる事業とする専門商社です。豊田通商グループの一員として、当社グループは当社、親会社である豊田通商、子会社4社、関連会社1社で構成されています。1992年の設立以来、旧トーメンエレクトロニクスのサムスングループ製半導体販売部門が独立した経緯から、サムスングループの半導体・電子部品を中心に取り扱っています。この長年にわたる強固なサプライヤー関係が、当社の最大の競争優位性です。国内では日本サムスン、海外では子会社が海外のサムスングループから商品を仕入れ販売することで、グローバルな供給・販売体制を確立しています。

主要取扱品目は、DRAM、NAND FLASH、SSD等のメモリー半導体、SoC、DDI、CIS等のシステムLSI、LCD、OLED等のディスプレイ、その他LED、MLCC、バッテリー、設備など多岐にわたります。サムスングループとの強固な関係性、豊田通商グループとのシナジー、お客様に密着したサービス提供、そして技術・品質対応による提案力が競争優位性の源泉であり、特定の巨大サプライヤーとの関係性は新規参入障壁としても機能しています。

### 2. 沿革ハイライト

当社は1992年3月、トーメン（現豊田通商）、トーメンエレクトロニクス（現ネクスティエレクトロニクス）、三星電子ジャパン（現日本サムスン）の3社共同出資により、サムスングループ製半導体販売を目的に設立されました。国内営業所の開設に加え、2002年6月の中国上海市を皮切りに、香港、深セン、シンガポールなどに海外子会社を設立し、グローバル事業基盤を強化してきました。上場に関しては、2002年6月にJASDAQ店頭登録、2004年3月には東証二部上場、2005年3月には東証一部指定を受け、2022年4月にはプライム市場へ移行しています。また、2018年10月には丸文セミコンより日本サムスンの販売特約店事業を譲り受け、事業規模を拡大しました。

### 3. 収益・成長戦略

当社グループは2023年4月に中期経営計画（2023年4月～2026年3月）を策定し、持続的な成長戦略を推進しています。成長ドライバーとして、国内では生成AIサーバービジネスの開拓推進と車載ビジネスの販売体制強化を図り、トータルソリューションを提供しています。海外では、グローバル体制を活用した新規顧客・商材開拓を強化し、新興国向けモバイル端末やデジタル家電向け販売を強化しています。これらの取り組みを通じて、サーバー・ストレージおよび車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上を目指しています。

ESGへの取り組みも成長戦略の重要な一環です。車載分野の電動化、自動運転、ADASに必要な最先端半導体・電子部品、低消費電力部品の供給を通じて、低炭素社会の実現と地球環境へ配慮したビジネスを展開しています。2025年3月期の連結業績予想では、売上高421,671百万円、営業利益10,169百万円、純利益5,588百万円を計上予定であり、前連結会計年度（2024年3月期）と比較し、売上高、営業利益、純利益ともに増加を見込んでいます。

### 4. 財務健全性

当社グループは半導体商社であり、基本的に大規模な設備投資は発生しない事業構造を持っています。運転資金需要は取引金額の拡大に伴い増加傾向にありますが、自己資金、金融機関からの借入金、債権流動化といった手段で適切に対応しています。2025年3月期の短期借入金は総資産の12.3%を占めており、金利上昇リスクに対しては適切な資金調達戦略で軽減に努めています。また、外貨建（米ドル）取引による為替変動リスクに対しては、国内取引では為替予約、海外取引では仕入・販売を米ドル建とすることで影響軽減を図っています。2025年3月期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが9,210百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが21百万円となる見込みです。

### 5. 株主還元

当社は株主還元として配当を継続的に実施しています。2025年3月期の年間配当金は300円を予定しており、過去には2024年3月期に200円、2023年3月期に300円を配当しています。

### 6. 事業リスクと持続的成長への課題

当社グループは、特定の取引先への依存度が高いというリスクを抱えています。仕入高のサムスングループへの依存度は2025年3月期で84.2%と非常に高く、同グループの経営戦略変更や地政学リスクが当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。このため、将来の経営の第2の柱となる商材・ビジネスモデルの発掘が重要な課題です。また、売上高上位10社が売上高合計の約67%を占めるため、主要販売先の経営戦略や業績動向も当社の業績に影響を及ぼす要因となります。

海外ビジネス展開においては、為替変動、地政学リスク、信用リスク、カントリーリスク、商慣習の違いといった様々な障害が顕在化する可能性があります。これらのリスクに対し、安全保障貿易管理の徹底や与信限度管理の強化により、リスク回避に努めています。主要取扱商品である半導体・電子部品は、需給バランスによって取引価格が大幅に変動するリスクがあるため、顧客需要動向と仕入先供給状況を常に把握し、在庫管理を徹底することで影響軽減を図っています。

持続的な成長を実現するためには、人材育成、リスクマネジメントの徹底、連結業績管理のための社内インフラ整備、ESGへの取り組み強化など、組織全体の競争力向上と持続可能なビジネスモデル確立に向けた課題に継続的に取り組んでいく必要があります。

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**免責事項:** この要約は公開情報に基づいています。投資判断はご自身の責任において行ってください。