ピクセルカンパニーズ株式会社 (2743)

1. 事業概要と競争優位性

ピクセルカンパニーズは、2022年2月以降「選択と集中」を経営方針とし、システムイノベーション事業とデータセンター事業に経営資源を集中しています。

システムイノベーション事業は、金融機関を中心にサーバーシステム開発、エンジニア派遣によるIT業務技術支援、ブロックチェーン技術等の先端システム開発・受託を行います。金融機関向けに培った深い知見と、ブロックチェーン、AWS・Salesforceエンジニア育成に注力する先端技術の専門性が競争優位性を形成。エンジニア派遣はストック型収益の要素を持ちます。

データセンター事業は、デジタル・AI時代の進展に伴う需要拡大を見据え、生成AIやHPCに活用されるGPU特化型コンテナデータセンターの建設を推進。福島県双葉郡大熊町に建設中であり、2025年中の収益化を目指します。GPU仲介販売も手掛けます。GPU特化は高い専門性を示し、コンテナ型データセンター建設は大規模な設備投資を伴うため参入障壁となります。稼働後はクラウドコンピューティングサービスとしてストック型収益が期待されます。

2. 沿革ハイライト

1986年10月、大阪プラント販売株式会社として設立。1998年5月にハイブリッド・サービス株式会社へ商号変更し、2002年9月に店頭登録、2004年12月にジャスダック証券取引所に上場しました。2015年10月、持株会社体制への移行に伴いピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更。設立以来、多岐にわたる事業展開とM&Aを繰り返しましたが、2022年以降は「選択と集中」方針に基づき、子会社株式譲渡により主力事業への再編を進めました。2022年4月、東京証券取引所のスタンダード市場に移行しています。

3. 収益・成長戦略

当社グループは、営業利益を重視し、継続かつ安定的な事業拡大を図ります。

システムイノベーション事業では、収益力の高い開発案件の受託数増加、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成と稼働人員増加、収益基盤の拡充に取り組みます。

データセンター事業では、デジタル・AI時代の進展に伴う生成AIやHPCの需要拡大が市場拡大要因です。福島県大熊町に建設中のGPU特化型コンテナデータセンターは、自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を活用しており、規制の追い風を受けます。2025年よりクラウドコンピューティングサービスとして売上発生を見込む新市場・新製品への参入となります。当連結会計年度の設備投資は、データセンター事業で1,518,553千円を実施しました。

4. 財務健全性

当社グループは、当連結会計年度において、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度末は債務超過となりました。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在します。

対応策として、システムイノベーション事業強化とデータセンター事業推進による収益力向上、コスト見直しによる費用削減、運転資金確保やデータセンター建設資金調達のための支援者からの借入、既存新株予約権の行使、新たなエクイティファイナンスを含めた資金調達の多様化を検討しています。また、内部管理体制の改善も実施します。

当連結会計年度末の総資産は957,740千円、純資産は369,303千円です。有利子負債は11,316千円。