株式会社ガーデンは、M&Aを活用した飲食事業を展開する。ラーメン、レストラン、ステーキ、寿司等の飲食店舗運営、フランチャイズ事業、不動産事業を行う。セグメントは飲食事業の単一である。
当社の競争優位性は、赤字店舗の事業再生経験から培われた企業買収・赤字企業再生ノウハウに立脚する。12社以上の企業再生実績を持ち、買収先店舗を既存ブランドに業態変更し収益力を強化する。業態多角化によるシナジー強化と規模の経済によるバーゲニングパワーも強みである。
主力ブランドは『横浜家系ラーメン壱角家』(2025年2月期売上構成比63.0%)と『山下本気うどん』(同14.5%)である。『壱角家』は、仕入れ工場での一括仕込みと調理マニュアルにより安定した味を提供し、駅前立地中心のドミナント戦略を展開する。営業利益率21.4%(2025年2月期実績)、平均投資回収期間20.0カ月と高い収益性を実現する。ダイナミックプライシングも採用する。『山下本気うどん』は2021年10月に商標権を獲得し、業態ブラッシュアップとSNS映えするキラー商品開発で高収益化とブランド構築に成功する。有名うどん競合チェーンより客単価が高く、平均投資回収期間18カ月を実現する。新庄剛志氏のブランドアンバサダー就任やメディア露出で知名度を向上させる。
不動産事業とのシナジーも競争優位性となる。レインズ等への直接アクセスや自社サイト「飲食店居抜き買い取り.com」を通じ、競合他社に比べ物件取得に優位性を持つ。居抜き店舗活用で初期投資を抑える。M&Aや業態転換で得たマニュアル化された効率的な店舗運営ノウハウを蓄積し、QSCA向上を図る。スマートフォンアプリ(ダウンロード数58万人超)導入による販促活動やスタンプ機能で顧客リピートを促進する。
当社の事業は、2000年4月に川島賢が有限会社マック(前身)代表取締役に就任したことに始まる。2003年6月、ステーキ事業譲受で飲食事業に本格参入する。2014年2月、『横浜家系ラーメン壱角家』1号店をオープンする。2015年12月、株式会社ガーデンを設立する。2017年6月、カラオケ事業から撤退し、『山下本気うどん』のライセンス契約を締結する。2018年3月、グループ会社12社を吸収合併し、本部機能の合理化を図る。2021年10月、『山下本気うどん』の商標権を獲得する。2024年11月、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場する。
外食産業は原材料費高騰や人手不足、消費者の節約志向など厳しい経営環境が続く。一方で、ラーメン・うどん市場はコロナ禍前の規模を超え、インバウンド需要も相まって拡大傾向を維持する。
当社の成長ドライバーは、M&Aによる事業拡大、主力2ブランド(壱角家、山下本気うどん)の直営店舗新規出店、フランチャイズ事業の国内外展開加速である。M&A戦略では、12社以上の企業再生で培った知見を活かし、成長戦略として活用する。
直営店舗新規出店では、都心一等地の好立地物件やフードコートへの出店を継続する。『壱角家』はターミナル駅中心にドミナント戦略を展開する。
フランチャイズ事業は、国内24社31店舗、海外3店舗を展開する。2024年3月より『山下本気うどん』のフランチャイズ加盟募集を開始し、全国展開を促進する。ロイヤルティ収益により利益を積み上げ、市場シェア拡大を図る。
アプリ、メディア活用による販売促進も強化する。スマートフォンアプリのダウンロード数は58万人を超え、通知機能やスタンプ機能で来店者数を拡大する。新庄剛志氏をブランドアンバサダーに起用し、メディア露出を増やしブランドイメージを構築する。商品開発では、『山下本気うどん』で高単価キラー商品(平均単価1,373円)を安定して開発し、客単価向上に貢献する。インバウンド需要の回復に伴い、『山下本気うどん』をグローバルブランドと位置付け、訪日外国人への日本食提供環境整備を急ぐ。
2025年2月期、売上高17,159,077千円、営業利益1,849,975千円、純利益1,207,252千円を計上する。経営目標の営業利益率10%以上、ROA10%以上、ROE10%以上を達成し、それぞれ10.8%、10.9%、15.2%となる。総資産15,867,269千円、純資産7,953,603千円に増加し、自己資本比率は50.1%と大幅に改善する。現金及び現金同等物は10,660,027千円と潤沢であり、有利子負債は5,596,069千円に減少する。設備投資は683,693千円であり、新規出店に伴う。
2025年2月期の年間配当は90.0円を実施する。
当社は、M&Aによる企業再生ノウハウ、不動産事業シナジー、効率的な店舗運営、主力ブランド確立を競争優位性とする。ラーメン・うどん市場拡大とインバウンド需要を背景に、主力ブランドの直営店出店とフランチャイズ展開を成長ドライバーとする。アプリ・SNS活用、高単価キラー商品開発も収益性向上に寄与する。課題は、飲食業界の人手不足対策、特定取引先(株式会社ギフト、仕入依存度22.9%)への依存リスク、衛生管理強化である。仕入れリスク軽減のため、オリジナル麺・スープの研究開発を図る。
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 15.5B | 10.2倍 | 1.9倍 | 0.0% | 2,252.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 17.2B | 15.3B | 11.8B |
| 営業利益 | 1.8B | 1.5B | — |
| 純利益 | 1.2B | 1.1B | 253M |
| EPS | 219.9 | 213.1 | 50.5 |
| BPS | 1,156.3 | 461.0 | 241.9 |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2024-11-28 | 川島 賢 | 45.45% | N/A |
| 2024-11-27 | 川島 賢 | 68.97% | +68.97% |
| 2024-11-27 | 小澤 修三 | 5.31% | +5.31% |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024-11-28 | EDINET | 大量保有 | 川島 賢 | 大量保有 45.45% | — | — |
| 2024-11-27 | EDINET | 大量保有 | 川島 賢 | 大量保有 68.97% | — | — |
| 2024-11-27 | EDINET | 大量保有 | 小澤 修三 | 大量保有 5.31% | — | — |