株式会社東葛ホールディングス (2754)

株式会社東葛ホールディングス（2754）企業概要

1. 事業概要と競争優位性

株式会社東葛ホールディングスは純粋持株会社として、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業、鈑金塗装事業を展開する。主力は自動車販売関連事業で、2024年3月期連結売上高の99.0％を占める。千葉県内に本田技研工業株式会社の全四輪新車を取り扱う新車販売店9店舗、主として本田技研工業の中古車を販売する中古車販売店3店舗を展開する。新車・中古車販売に加え、自動車の車検・点検整備、鈑金修理等の整備事業を店舗併設の12工場（うち10工場は陸運局指定工場）で実施する。損害保険代理店として自動車保険を販売し、当社グループ独自の「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」（集金保証方式）による自動車ローンも提供し、割賦手数料を収益化する。生命保険・損害保険代理店業は来店型保険ショップ「ライフサロン」を3店舗運営する。鈑金塗装事業はグループ内整備と外部顧客取引を行う。

競争優位性として、本田技研工業の販売系列に属し、担当エリア制と販売拠点設置の承諾制により地域での事業安定性を確保する。10の陸運局指定工場はワンストップサービスを提供し、顧客利便性を高める。独自の集金保証方式ローンは収益性向上に寄与するビジネスモデルである。定期点検・車検パック「まかせチャオ」や会員制サービス「ホンダ・トータル・ケア」は、既存顧客の囲い込みを強化し、スイッチングコストを高める。

2. 沿革ハイライト

1969年1月、株式会社不二ホンダ（現東葛ホールディングス）を設立し、ホンダ車の販売を開始する。1970年3月、千葉県松戸市へ本社を移転する。2002年12月、日本証券業協会に株式を店頭登録する。2007年4月、会社分割により持株会社体制へ移行し、商号を株式会社東葛ホールディングスに変更する。この際、新車・中古車事業を株式会社ホンダカーズ東葛へ、保険代理店事業を株式会社東葛プランニングへ承継する。2014年10月、鈑金塗装事業を担う株式会社東葛ボディーファクトリーを設立する。2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、自動車販売関連事業における自動車販売台数（成長性）と連結最終利益（安定性）を経営目標とする。自動車業界は少子高齢化や車両保有期間の長期化、若者の車離れ等により新車販売台数・収益の減少傾向にある。これに対し、当社グループは新車販売拡充、用品拡販に加え、定期点検・車検パック「まかせチャオ」や会員制サービス「ホンダ・トータル・ケア」等のサービス拡充により既存顧客の囲い込みを強化し、社会情勢変化による販売台数減少の影響を受けにくい体質強化を図る。また、急速に進む車両の電動化や自動運転技術への対応のため、教育やサービス設備の充実に努める。主力事業への依存度を軽減するため、中古車販売事業及び生命保険・損害保険代理店業関連事業の強化も進める。

4. 財務健全性

2024年3月期末の連結総資産は7,982,312千円、連結純資産は5,308,588千円である。現金及び現金同等物は2,846,275千円、有利子負債は841,144千円を計上する。集金保証方式ローンは割賦手数料を当社グループの収入とするメリットがある一方、信販会社に不測の事態が生じた場合、資金回収の混乱や割賦代金の一部回収不能リスクを内包する。また、当社グループが再保証した顧客の支払いが予定通りに行われなかった場合には、損害を受けるリスクも存在する。

5. 株主還元

2024年3月期の年間配当は15.0円を実施する。

6. 注目ポイント

当社グループは自動車販売関連事業への依存度が高く、2024年3月期連結売上高の99.0％を占める。本田技研工業株式会社からの仕入比率も82.1％と高く、特定のメーカーの人気や生産体制、自動車市場全体の需要動向に業績が左右されるリスクがある。しかし、新車・中古車販売、整備、用品販売、自動車保険、独自の自動車ローンといった多角的なサービス提供により、既存顧客の囲い込みとリカーリング収益の確保を図るビジネスモデルを構築する。自動車業界の構造変化（電動化、自動運転）への対応を課題とし、教育や設備投資を通じて適応を図る。中古車販売や保険代理店事業の強化により、主力事業への過度な依存を軽減し、事業ポートフォートフォリオの多様化を進める方針である。