双日株式会社 (2768)

1. 事業概要と競争優位性

双日株式会社は、自動車、航空・社会インフラ、エネルギー・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネスなど多岐にわたる事業をグローバルに展開する総合商社です。

世界各国に広がる事業拠点、強固なパートナーシップ、長年の顧客信頼関係、豊富な知見が競争優位性の源泉です。ビジネスモデルは、トレーディング、権益投資、事業投資を通じた機能発揮を特徴とし、既存領域の強化と事業連携による「カタマリ」構築を推進しています。特にエネルギー・ヘルスケア領域では「事業型ビジネス」を、水産・畜産事業ではバリューチェーンの一貫体制を構築しています。東南アジアの肥料事業ではトップクラスの市場シェアを確立しており、長年の経験と知見、顧客基盤、ローカルネットワークが強みです。

2. 沿革ハイライト

双日は2003年4月、ニチメンと日商岩井の株式移転により設立され、翌2004年4月に両社が合併し、商号を双日株式会社に変更しました。前身企業には1862年創業の岩井商店、1874年創業の鈴木商店、1892年設立の日本綿花株式会社があります。

3. 収益・成長

双日は「中期経営計画2026」で、2030年の「事業や人材を創造し続ける総合商社」という目標を掲げ、当期利益2,000億円、時価総額2兆円を目指しています。本中計では、成長基盤と人的資本の強化に重点を置き、財務規律を堅持しつつ6,000億円の投資を実行する計画です。定量目標として、3ヶ年平均でROE12%超、当期利益1,200億円超の確保を目指しており、2025年3月期の当期純利益は110,636百万円、EPSは513.74円、ROEは11.4%を計上しました。

成長ドライバーとしてDXとGX領域を全社横断的に強化しています。新規投資では、豪州インフラ開発企業の買収や米国・豪州での省エネルギーサービス事業拡充、水産事業バリューチェーン拡大を進め、既存事業では化学事業のネットワーク強化や東南アジア肥料事業のDX活用によるアグリプラットフォーム事業への拡大を目指します。DX戦略「Digital-in-All」のもと、デジタルビジネスの収益化、既存ビジネスの価値向上、データ・AI活用を推進しています。

4. 財務健全性

2025年3月期末の自己資本は968,956百万円、総資産は3,087,252百万円、自己資本比率は31.4%です。有利子負債は887,115百万円となっています。グローバルな事業活動に伴う様々なリスクに対し、全社的リスク管理体制を構築し、リスクアセットは自己資本の0.7倍に抑制されています。市場リスク、信用リスク、事業投資リスクは、ヘッジ取引、ポジション管理、取引限度設定、厳格な事業計画評価等を通じて管理しています。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当金は150.0円です。「中期経営計画2026」では、基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度を株主還元に充当する方針を掲げています。

6. 注目ポイント

双日は、人材を「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。デジタル人材育成では、総合職の50%を応用レベル、10%をエキスパートレベルに育成する目標を掲げています。グローバルサプライチェーン全体のリスクを捉え、地政学リスクやサイバー攻撃への対策を強化し、レジリエンス向上に取り組んでいます。各事業セグメントでは、自動車事業の「グローバル・ニッチトップ」戦略、航空・社会インフラ事業での長年の経験を活かした価値提供、エネルギー・ヘルスケア事業の「事業型ビジネス」構築など、独自性を磨き競争優位を確立する戦略を推進しています。