Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

新都ホールディングス株式会社 (2776)

新都ホールディングスは貿易、アパレル、不動産関連サービスを展開する。貿易事業は非鉄廃金属リサイクルやPET等の輸出入を手掛け、業界大手とのアライアンス強化、中国企業との総代理店契約、北山商事子会社化による設備投資を伴う金属スクラップ・リサイクル事業を強化する。アパレルは企画卸売とライセンス供与、不動産は中華圏向けインバウンド不動産が特徴。廃棄物リサイクル市場成長とカーボンニュートラル国家戦略を成長ドライバーとする。 [本社]東京都豊島区北大塚 [創業]1984年 [上場]2003年

1. 事業概要と競争優位性

新都ホールディングスは貿易、アパレル、不動産関連サービス事業を展開する。貿易事業は日用雑貨品、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸出入に加え、アルミニウムや銅を主体とする非鉄廃金属リサイクル事業に注力する。業界大手とのアライアンス強化、中国浙江巨東株式有限公司との日本における総代理店契約により販売網を強化する。2024年5月には株式会社北山商事を子会社化し、粉砕流水機、鉄・非鉄金属解体専用機等の設備投資を伴う金属スクラップ・リサイクル事業を強化し、参入障壁を構築する。資源リサイクルを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献し、利益追求と環境維持を両立させるビジネスモデルを志向する。アパレル事業はカジュアルウェアの企画、生産委託、卸売、および複数ブランドのマスターライセンス供与を行う。不動産関連サービス事業は、中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業を展開する。

2. 沿革ハイライト

1984年1月、株式会社クリムゾンを設立し、カジュアルウェアの企画・販売、卸売事業を開始する。1990年代には「POLO CLUB」「Piko Hawaiian Longboard Wear」等のブランドライセンス契約を締結し、アパレル事業を拡大する。2003年7月に日本証券業協会店頭登録、2004年12月にジャスダック証券取引所へ上場する。2017年以降、ユニフォーム事業、不動産関連サービス事業、貿易事業を開始し、事業を多角化する。2017年10月、新都ホールディングス株式会社へ社名変更する。2020年12月、株式会社大都商会を完全子会社化する。2022年12月、北都金属新材料株式会社を設立する。2023年3月、中国浙江巨東株式有限公司と業務提携及び総代理店契約を締結する。2024年5月、株式会社北山商事を子会社化し、金属スクラップ・リサイクル事業を強化する。

3. 収益・成長

当社グループは「総合リサイクル企業」を目指し、貿易事業の取扱製品領域拡大と営業強化に取り組む。成長ドライバーは非鉄廃金属リサイクル事業の拡大であり、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に合致する。世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、REPORTOCEANによれば2021年から2027年の予測期間において5.20%以上の健全な成長率が見込まれ、2027年までに776億米ドルに達する予測であり、貿易事業の追い風となる。M&A戦略を活用し、大都商会、北都金属新材料、北山商事の子会社化を通じて事業基盤強化と収益拡大を図る。重要な経営指標として総資産経常利益率を認識し、売上債権回転周期短縮による資本回転率向上を目指す。

4. 財務健全性

自己資本比率を重要な経営指標とし、営業黒字と資本市場での資金調達を通じ適切な水準で保持する方針である。2025年1月期は総資産6,041,965千円、純資産1,669,360千円、有利子負債2,797,287千円を計上する。2024年1月期は総資産1,412,795千円、純資産845,893千円、有利子負債243,723千円であった。2023年1月期は総資産1,995,509千円、純資産1,254,592千円、有利子負債0千円であった。2024年1月期から2025年1月期にかけて、総資産と有利子負債が大幅に増加する。

5. 株主還元

経営方針において「株主様には適正な利益還元を」を基本使命とする。具体的な配当政策や実績に関する記述は提供テキストにない。

6. 注目ポイント

貿易事業における非鉄廃金属リサイクル事業への戦略的転換と強化は、地球環境貢献と国家戦略合致の点で持続可能性と成長性を兼ね備える。M&Aを通じた事業規模拡大と垂直統合の推進、特に株式会社北山商事の子会社化は金属スクラップ・リサイクル事業強化に直結する。中国企業との業務提携による輸出入販売網拡大は成長市場へのアクセスを強化する。一方で、海外事業活動、資材調達と為替変動、価格競争、在庫、事業構造転換、訴訟、貿易事業に係るリスク管理体制、連結子会社の経営状況等のリスクを認識し、リスク管理体制の強化が求められる。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VL2N | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
6.1B 30.4倍 1.9倍 0.0% 115.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 48.3B 27.9B 23.0B
営業利益 784M 593M 290M
純利益 202M 98M 57M
EPS 3.8 2.2 1.5
BPS 61.8

大株主

株主名持株比率
北山 聡明     ※20.16%
鄧  明輝0.09%
DADU(HONG KONG)CO.,LIMITED DIRECTOR DENG MINGHUI (常任代理人 劉 媚)0.09%
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)0.04%
Futu Securities International (Hong Kong) Limited(常任代理人 moomoo証券株式会社)0.04%
任 軍         ※30.03%
田賀  健太郎0.03%
CITIC Securities Brokerage (Hong Kong) Limited(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.03%
馮 海軍0.02%
Phillip Securities (Hong Kong) Limited(常任代理人 フィリップ証券株式会社)0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-08-19塩満 龍一 6.35
2025-08-19塩満 龍一 6.35
2025-06-25株式会社MJ 4.91
2025-06-25株式会社MJ 5.13
2025-06-24株式会社MJ 5.13
2024-12-27大都實業有限公司 12.56
2024-09-19田賀 健太郎 3.2
2024-07-18株式会社Y.S.D. 2.58
2024-06-21株式会社協栄情報 3.37
2024-06-21株式会社協栄情報
2024-06-21株式会社協栄情報 1.18
2024-06-21株式会社協栄情報
2024-06-21株式会社協栄情報 1.18
2024-06-21株式会社協栄情報 3.37
2024-05-30株式会社協栄情報 4.62
2024-05-27株式会社協栄情報 6.38
2024-05-22株式会社Y.S.D. 6.21
2024-05-22株式会社Y.S.D. 8.16
2024-05-22北山 聡明 19.4
2024-05-21株式会社Y.S.D. 6.21

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-26TDNet定款一部変更に関するお知らせ
2026-03-26TDNet資金準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ
2026-03-12TDNetearnings: 2026年1月期 決算短信[日本基準〕(連結)
2026-03-12TDNetforecast_revision: 2026年1月期 通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
2026-03-12TDNet2026年1月期 決算短信[日本基準〕(連結)
2026-03-12TDNet2026年1月期 通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
2026-03-12TDNet営業外収益(為替差益)の計上に関するお知らせ
2025-12-15TDNet当社子会社に係る訴訟の和解成立に関するお知らせ
2025-12-11TDNetearnings: 2026年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-12-11TDNet営業外収益(為替差益)の計上に関するお知らせ
2025-12-11TDNet2026年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-11-20TDNet株式交付の効力発生に関するお知らせ
2025-10-20TDNet主要株主の異動に関するお知らせ
2025-10-20TDNet簡易株式交付による栄新商事株式会社の子会社化に関するお知らせ
2025-09-25TDNet第三者割当による第8回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ
2025-09-19TDNet第三者割当による第8回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ
2025-09-11TDNetearnings: 2026年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-09-11TDNet2026年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-09-11TDNet営業外費用(為替差損)の計上に関するお知らせ
2025-09-05TDNetその他の関係会社の異動について