パレモ・ホールディングス株式会社 (2778)

### 1. 事業概要と競争優位性

パレモ・ホールディングス株式会社は、純粋持株会社としてグループ全体の経営戦略立案と管理を担い、連結子会社を通じて、全国のショッピングセンターで衣料品及び雑貨の専門店チェーンを展開しています。全国に244店舗を展開し、その大半は賃借によるテナント出店です。

小売事業では、10代後半から40代の女性を主要顧客層とし、複数のブランドでレディースアパレルを提供しています。複合ショップ「PALEMO STORE」では、「LUDIC PARK」「Re-J&SUPURE」「NOEMIE」「Hare no hi」など3ブランド以上を複合展開し、幅広い品揃えで多様なスタイルを提案。個別ブランドでは、「Re-J&SUPURE」がLL～4Lサイズの「ぽっちゃり女子」向け、「NOEMIE」がEC発のZ世代向け量産型・地雷系ファッションに特化し、ニッチ市場のニーズを捉えています。雑貨ブランドとしては、幅広い年齢層の女性を対象に、「illusie300」で300円均一のライフスタイル雑貨を、「INCENSE」でバッグ・服飾雑貨を展開しています。

フランチャイズ（FC）事業として、株式会社バロックジャパンリミテッドの「Azul by moussy」ブランド商品も販売。自社ECサイト「パレモバ」を通じたインターネット販売も手掛け、子会社の株式会社ビックスが商品の納品代行業務を担っています。

競争優位性として、多様な顧客層に特化した多ブランド戦略を構築し、特に「Re-J&SUPURE」や「NOEMIE」でニッチ市場を捉え差別化を図っています。「illusie300」は300円均一という価格帯で幅広い顧客層に訴求。ファッションサイクルの速い市場において、クイックレスポンス体制を整え、売れ筋商品の早期掌握、タイムリーな追加投入、不振商品の処分により、市場変化に迅速に対応するノウハウを有しています。アパレルと雑貨の収益二本柱体制確立を目指し、天候に左右されにくい雑貨の育成・拡大に注力することで、事業リスクの分散化を図るビジネスモデルを構築。全国244店舗のチェーン展開とショッピングセンターとの関係構築、多ブランド複合展開によるマーチャンダイジングノウハウは、一定の参入障壁となっています。

### 2. 沿革ハイライト

1981年2月、ユニー株式会社内に「SSギャルフィット部」が発足。1984年11月、ユニーより分社化し株式会社パレモを設立し、翌年2月に「ギャルフィット事業部」の営業を譲受け事業を開始しました。2003年8月に株式を店頭登録し上場。2004年9月には全国47都道府県への出店を達成しました。2012年2月、株式会社鈴丹を吸収合併し事業規模を拡大。2017年8月、持株会社体制移行に伴い、株式会社パレモを「パレモ・ホールディングス株式会社」へ商号変更しました。2021年8月には、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合が保有する当社株式全てを株式会社西松屋チェーンに譲渡し、同社が主要株主となりました。

### 3. 収益・成長

当社グループは、既存店売上高前年比100％超を店舗営業力の評価基準として目標に定めています。

当連結会計年度の売上高は15,040百万円、営業利益214百万円、経常利益162百万円、純利益47百万円、EBITDA386百万円を計上しましたが、前連結会計年度と比較して各項目は減少傾向にあります。

成長ドライバーとして、新中期経営計画に基づき、収益の二本柱体制確立を目指しています。アパレル事業では、新規出店に加え、EC（インターネット通販）をはじめとする成長分野への投資を拡大し「再成長」を実現します。雑貨事業では、競争力のある商品供給と店舗特性に合わせた最適な品揃えを進め「再生」に取り組みます。特にZ世代向けブランドの拡充と、ECとリアル店舗の相互送客を含むOMO（オンラインとオフラインの融合）への取り組みをCRM（顧客関係管理）を含めた顧客戦略の中心と位置づけ、積極的に推進する方針です。新たな業態やブランドの開発も進めています。

### 4. 財務健全性

当連結会計年度末の総資産は6,988百万円、純資産は1,580百万円です。現金及び現金同等物は2,044百万円、有利子負債は1,928百万円を計上しています。営業活動によるキャッシュフローは363百万円、投資活動によるキャッシュフローは218百万円です。

当連結会計年度の設備投資総額は299百万円で、店舗新設、既存店改装、システム投資等に充当され、これらの資金は自己資金等により充当されています。

店舗賃借に伴う差入保証金残高は1,863百万円であり、賃貸人の事由による回収不能リスクが存在します。

### 5. 株主還元

提供された情報には、年間配当金に関する具体的な記載はありません。

### 6. 注目ポイント

当社グループは、新型コロナウイルス後の社会情勢や専門店業界の競争環境変化に対応するため、アパレルと雑貨の収益二本柱体制確立を最重要課題と位置づけています。ガバナンス体制の強化とオペレーション改革を推進し、仕入及び在庫コントロールの運用継続、物流子会社を活用した店舗在庫の偏在解消、プロパー消化率の向上に取り組んでいます。また、デジタルツールを活用した店舗運営効率化も継続しています。

持続可能な経営と永続的安定成長のため、Z世代向けブランドの拡充やOMOへの取り組みを強化し、新たな業態やブランドの開発を進めています。人手不足に対しては、賃金引き上げや処遇改善、労働環境改善に加え、次世代リーダーの育成にも注力しています。

事業リスクとして、ショッピングセンターへの依存、ファッションサイクルの変化、中国を中心とした海外からの仕入における為替変動や地政学リスク、異常気象・自然災害、情報セキュリティ、人材確保などが挙げられます。これらのリスクに対し、二本柱体制の強化やEC売上拡大による分散化を図る方針です。

[本社]愛知県名古屋市 [創業]1984年 [上場]2003年