株式会社ナフコ (2790)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ナフコは、資材・DIY・園芸用品、生活用品、家具・ホームファッション用品の販売を主たる事業とする。企業集団は当社及び子会社2社で構成される。2025年3月31日現在、九州・中国地区を中心に360店舗を展開し、関西・中部・関東地区へ店舗網を拡大する。店舗形態は郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者からプロの業者まで幅広い顧客層に商品を提供する。

競争優位性（Moat）は、広範な店舗ネットワークとドミナント戦略にある。商圏人口に応じた4つの業態（併合店、ホームセンター単独店、300坪型小型ホームセンター単独店、ツーワン・スタイル単独店）を駆使し、地域でのドミナント化とシェアアップを図る。商品差別化戦略では、当社オリジナルPB商品の値入率改善や品質向上、利益率の高い輸入品の品目数・取引量拡大、独自商品開発と調達力の強化に取り組む。顧客ロックインの仕組みとして、自社ポイントカード「ナデポカード」は累計発行枚数1,100万枚を突破し、電子マネー機能も追加する。顧客囲い込みと購買データ活用を推進する。また、北九州、福岡TC、久山、関西、若宮、中部、南九州に複数の物流センターを整備し、効率的なサプライチェーンを構築する。

参入障壁は、広範な店舗網と複数の物流センター構築に必要な大規模設備投資である。大規模小売店舗立地法や「まちづくり三法」改正による大型店舗出店規制も新規参入を抑制する。

2. 沿革ハイライト

1970年8月、家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立し、同年10月に第1号店を開設する。1976年6月にはホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態店舗を開設し、事業領域を拡大する。2003年12月に日本証券業協会に店頭登録し、2004年12月にはジャスダック証券取引所に株式を上場する。2008年11月に関東地区へ初出店し、商圏を拡大する。2017年12月にEC事業を開始し、2018年11月には自社ECサイト「ナフコオンラインストア」を開設する。2018年12月には自社ポイントカード「ナデポカード」の累計発行枚数が1,100万枚を突破し、2020年1月には電子マネー機能を追加する。2019年以降、複数の物流センターを新設し、サプライチェーンを強化する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標とし、中期的に5.0％以上を目標とする。

成長ドライバーとして、積極的な出店とドミナント化戦略を掲げる。商圏人口に応じた4つの業態を駆使した出店政策により、ドミナント化とシェアアップを図る。地域戦略として、九州・中国・関西・中部地区でのドミナント化をさらに推進し、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡大する方針である。増床、改装による既存店の活性化も図る。商品戦略では、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱を強化するとともに、顧客ニーズを把握した独自の商品開発と調達力の強化に努める。プライベート・ブランド商品の拡充と値入率改善、利益率の高い輸入品の品目数・取引量拡大も推進する。EC事業の開始と自社ECサイトの運営により、オンライン販売チャネルを強化する。POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用により、在庫コントロールの向上と経営効率化を図る。

市場環境とリスクとして、家具・ホームセンター業界は、大手企業によるナショナルチェーン化と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増す厳しい状況が続く。当社の取り扱う各種家具商品は、最近の住宅構造の変化、少子化・晩婚化・非婚化等により市場が停滞傾向にある。これらの競合、新規参入、市場の変化が業績に影響を及ぼす可能性がある。法的規制（大規模小売店舗立地法、まちづくり三法改正）による出店計画への影響、天候要因、感染症拡大、情報セキュリティリスクも認識する。

4. 財務健全性

2025年3月期（current）の総資産は225,195百万円、純資産は153,956百万円である。現金及び現金同等物は15,607百万円、有利子負債は18,355百万円である。有利子負債は、2023年3月期（prior2）の0百万円から、2024年3月期（prior1）に18,828百万円、2025年3月期（current）に18,355百万円と推移する。

5. 株主還元

年間配当は、2025年3月期（current）が58.0円、2024年3月期（prior1）が58.0円、2023年3月期（prior2）が56.0円である。2020年3月期に株主優待制度を導入する。

6. 注目ポイント

競争激化する市場環境下で、九州・中国・関西・中部地区でのドミナント化と関東地区等への商勢圏拡大によるシェアアップ戦略の進捗に注目する。PB商品や輸入品の拡充、独自商品開発による利益率改善と差別化が収益性向上にどう寄与するかに注目する。EC事業の拡大と実店舗との相乗効果、複数の物流センター開設による効率的なサプライチェーン構築が、コスト競争力強化と事業拡大を支えるかに注目する。ナデポカードを通じた顧客データの活用が、商品開発やマーケティング戦略にどう反映され、顧客満足度向上と売上増加に繋がるかに注目する。