日本プリメックス株式会社 (2795)

**1. 事業概要と競争優位性**

日本プリメックスグループは、販売、開発・製造、資産管理を担う3社で構成され、「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」を主軸とする。

主要業務は、国内有力メーカー各社の小型プリンタ及び周辺機器の販売に加え、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売、そして子会社である日本プリンタエンジニアリング開発のオリジナル製品の国内販売と海外市場向け輸出である。同子会社は、ユーザーからのOEM製品製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造も手掛ける。

競争優位性として、国内有力メーカー複数社の製品を取り扱う広範な販売網と長年のノウハウ蓄積が挙げられる。1997年9月より米国ゼブラ社の日本における総代理店を務める。子会社が少量の受注にもカスタマイズ対応することで、特定の顧客層を確保する。多品種の取扱商品と製品の長いライフサイクルが特徴であり、高品質なサービス提供と環境調和型事業活動を推進する。

**2. 沿革ハイライト**

1979年4月、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として設立。1980年には国内有力メーカー製品の販売を開始した。1986年11月、小型プリンタの開発・製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社（現・日本プリンタエンジニアリング株式会社）を設立し、OEM製品の製造を開始。1993年11月には初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始し、1995年3月にはオリジナル製品の輸出を開始した。1997年9月、米国ゼブラ社との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始。2004年2月に株式店頭登録を経てジャスダック証券取引所に上場。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行した。

**3. 収益・成長**

当連結会計年度の経営環境は、国際情勢の変動や物価上昇が続く一方、国内景気はインバウンド需要に支えられた。ミニプリンタ関連製品の需要は堅調に推移し、飲食チェーンのセルフオーダーシステムや自動釣銭機などPOS関連システムの導入が売上を牽引した。

今後の成長ドライバーとして、新型コロナ禍で設備投資が控えられていた店舗系、レジャー/観光系、物流系への拡販を進める。医療系やインバウンド需要への対応を強化し、大手メーカーとの協力体制を強化する。新市場開拓、海外販路拡充、新技術・新製品開発への投資を継続的に実施する。

ｍPOS業界向けハードウェア機器の拡販も重点課題であり、モバイル/タブレットPOS関連のハードウェア全般について、ソフト・ハードウェアメーカーと情報交換・共有を活発に行うことで販路拡大と共存共栄を図る。インバウンド需要に対応すべく、外国客向けの各種機器についてメーカーと協同し、開発と拡販を目指す。

研究開発活動では、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性ある商品の企画・開発を旨とする。Wi-Fi/BluetoothなどのIT技術にも対応するため、日本プリンタエンジニアリングにおいて新技術の開発に注力する。

**4. 財務健全性**

日本プリメックスは、極めて強固な財務基盤を構築する。有利子負債は0円の無借金経営を維持し、2025年3月期末の自己資本比率は約76.06%に達する。この高い自己資本比率と潤沢な手元資金は、事業環境の変化や将来の成長投資に対する安定性を提供する。

**5. 株主還元**

株主還元については、安定的な配当を実施する方針であり、2025年3月期および2024年3月期の年間配当は25.0円、2023年3月期は20.0円である。

**6. 注目ポイント**

日本プリメックスは、産業用小型プリンタ市場において、国内有力メーカー製品の販売代理、米国ゼブラ社の総代理店、そして自社子会社によるOEM・オリジナル製品の開発・製造という多角的なビジネスモデルを展開する。少量の受注にも対応するカスタマイズ能力と長年のノウハウ蓄積が競争優位性となる。

成長戦略として、POSシステムや自動釣銭機の需要拡大、特にｍPOS業界やインバウンド需要への積極的な対応を掲げ、新市場開拓、海外販路拡充、新技術・新製品開発への投資を継続する。

財務面では、無借金経営と高い自己資本比率を維持し、安定した経営基盤を持つ。一方で、競業、業績変動、為替、知財侵害、製造物責任、災害・感染症といった事業リスクも認識し、対応を図る。

[本社]東京都大田区 [創業]1979年 [上場]2004年