Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

キユーピー株式会社 (2809)

キユーピーは1919年創業の食品製造販売企業。マヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・惣菜、卵加工品等を展開し、市販用、業務用、海外、ファインケミカル等、多角的な事業構造を持つ。長年培われた「キユーピーブランド」と、酢酸菌やアレルギー低減卵等の独自技術、厳格な品質管理体制が競争優位性。国内市場の構造改革とグローバル展開を加速し、ウェルネス領域やDXで成長を図る。自己資本比率が高く財務は健全で、株主還元も強化する方針である。 [本社]東京都調布市 [創業]1919年 [上場]1970年

1. 事業概要と競争優位性

キユーピーは食品製造販売を主軸とし、市販用、業務用、海外、フルーツソリューション、ファインケミカル等、多角的な事業を展開する。主要商品はマヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・惣菜、卵加工品、ジャム、ヒアルロン酸等。

競争優位性(Moat):

* **ブランド力:** 1925年製造開始の「キユーピーマヨネーズ」以来、長年培われたブランド力は高い認知度と信頼性を確立し、海外でも強みを発揮する。

* **技術的優位性:** マヨネーズ・ドレッシング開発で培ったコア技術を基盤に、酢酸菌活用機能性食品、アレルギー低減卵、フローズン技術等、独自の機能性素材や先進技術開発力が強み。

* **参入障壁とビジネスモデルの質:** 創業以来の品質第一主義に基づく厳格な品質管理体制(FSSC22000認証、トレーサビリティ等)と、鶏卵の安定調達能力は高い参入障壁となる。国内外の工場・生産設備、研究開発施設への継続投資も参入障壁を形成。市販用、業務用、海外と幅広いチャネルで展開し、内食・中食・外食に対応。基幹商品は日常消費され、リカーリング性の高い収益構造を構築。これらがビジネスモデルの質を高めている。

2. 沿革ハイライト

1919年設立、1925年「キユーピーマヨネーズ」製造開始。1957年キユーピー株式会社へ社名変更。1970年東証二部上場、2022年プライム市場へ移行。食酢製造販売のキユーピー醸造、卵素材品販売のキユーピータマゴを設立し、1981年にはファインケミカル分野へ進出。海外展開は1982年の米国を皮切りにアジア中心に拡大、2024年にはオーストラリアへも進出。2013年研究開発拠点「仙川キユーポート」開設、2024年度には小ロット製造・販売拠点「仙川SHIPYARD」稼働で迅速な商品開発体制を強化。2025年11月、アヲハタ株式会社を完全子会社化し、フルーツソリューション事業を強化した。

3. 収益・成長

中期経営計画(2025-2028年度)では、「成熟市場での経営効率化と成長領域への投資加速」をテーマに、ROE、国内事業利益率、海外売上CAGRを重視し、国内外で稼ぐ力を高める方針。

成長ドライバー:

* **グローバル展開の加速:** 中国、アジアパシフィック、米州を重点エリアとし、顧客層開拓を推進。デジタルマーケティング強化で「キユーピーブランド」認知率と商品使用率向上を図る。

* **新市場・新製品開発:** 国内市場の構造改革として、内食・中食・外食への展開力を活かし、サラダとタマゴの可能性を拡大。ウェルネス領域拡大に向け、機能性表示食品やアレルギー低減卵等の研究開発を推進。仙川SHIPYARD活用で市場検証型の商品開発を強化し、ヒット率向上を図る。

* **効率化とDX:** 労働力不足に対応するため、自動化・省力化技術の開発と展開を推進。惣菜工場での蓋閉め自動化技術の複数工場展開や、コンソーシアムを通じた原料秤量工程の自動化設備共同開発により、食品業界全体の生産性向上と品質保証体制強化をめざす。

4. 財務健全性

自己資本比率は高い水準を維持し、有利子負債が少なく、実質無借金経営に近い。中期経営計画では、積極的な投資の原資となる十分なキャッシュ・フローを見込む。

5. 株主還元

中期経営計画では、配当金54円を下限に段階的に引き上げ、4年間累計総還元性向50%以上を基準とする方針。成長投資とともに、資本効率向上に向けた機動的な自己株式取得等、株主還元を強化する。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100XMJE | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
569.8B 19.1倍 1.7倍 1.6% 4,027.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 513.4B 512.0B 484.0B
営業利益 34.6B 34.5B 34.3B
純利益 30.5B 29.2B 21.4B
EPS 220.6 210.9 154.1
BPS 2,328.5 2,174.7

大株主

株主名持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.12%
株式会社中島董商店0.08%
株式会社董花0.08%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.06%
一般財団法人旗影会0.03%
第一生命保険株式会社  (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.02%
日本生命保険相互会社  (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)0.02%
公益財団法人中董奨学会0.02%
キユーピー持株会0.02%
株式会社ティーアンドエー0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-03-04株式会社中島董商店 15.84
2025-11-21野村證券株式会社 4.96
2025-10-21野村證券株式会社 6.07
2025-09-19野村證券株式会社 6.27
2025-09-19三井住友信託銀行株式会社 5.7
2025-08-21野村證券株式会社 6.03
2025-03-18株式会社中島董商店 15.84
2025-02-28キユーピー株式会社
2024-08-08株式会社中島董商店 15.84
2024-07-19三井住友信託銀行株式会社 5.02
2024-04-24株式会社中島董商店 15.84
2024-04-04三井住友信託銀行株式会社 5.8
2024-02-06三井住友信託銀行株式会社 5.29
2023-12-21野村證券株式会社 5.17
2023-10-20株式会社中島董商店 16.39
2023-09-06三井住友信託銀行株式会社 5.49
2023-06-21三井住友信託銀行株式会社 5.61
2023-06-06三井住友信託銀行株式会社 5.64
2023-05-09三井住友信託銀行株式会社 5.76
2023-04-06三井住友信託銀行株式会社 5.8

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-25TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2026-03-25TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2026-03-11TDNet自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
2026-03-11TDNetbuyback: 自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
2026-03-04TDNetHolding change by 株式会社中島董商店
2026-02-26TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2026-02-26TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2026-02-02TDNetbuyback: 自己株式の取得状況(途中経過)に関するお知らせ
2026-02-02TDNet自己株式の取得状況(途中経過)に関するお知らせ
2026-01-30TDNet(訂正)「親会社等の決算に関するお知らせ」の一部訂正について
2026-01-21TDNetdividend: 剰余金の配当に関するお知らせ
2026-01-21TDNet剰余金の配当に関するお知らせ
2026-01-20TDNet支配株主等に関する事項について
2026-01-20TDNet親会社等の決算に関するお知らせ
2026-01-14TDNet自己株式取得にかかる事項の決定に関するお知らせ
2026-01-14TDNet2025年11月期 決算説明資料
2026-01-14TDNet2025年11月期 決算補足説明資料
2026-01-14TDNet2025年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-01-14TDNetbuyback: 自己株式取得にかかる事項の決定に関するお知らせ
2026-01-14TDNetearnings: 2025年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)