和弘食品株式会社 (2813)

1. 事業概要と競争優位性

和弘食品は、外食・中食向け調味料、畜肉・水産製品の調味料を製造販売しています。1981年に独自開発した天然エキス抽出技術が事業基盤であり、製造工場はFSSC22000認証を取得。原材料調達から製造工程まで履歴確認と自主検査を徹底し、品質・衛生管理を強化しています。大学や公的研究機関と連携し、新技術開発・導入に注力。無化調スープや道産未利用資源を活用した高付加価値調味料を開発しています。日清オイリオグループとの業務提携やコンビニエンスストア（CVS）向け専任開発体制強化により、新規商品・顧客向け開発に注力し、技術力、品質保証、顧客連携で競争優位性を確立しています。

2. 沿革ハイライト

1964年3月、生麺・スープ製造販売で設立。1967年スープ専業へ転換し、1970年北海道和弘食品に商号変更、札幌ラーメンスープ専業メーカーとして確立しました。1981年天然エキス抽出技術を独自開発。1985年本州生産拠点として関東工場を設置し、全国販売網を拡大。1988年和弘食品に商号変更。1989年株式登録、2004年ジャスダック上場。2012年WAKOU USA INC.を米国に設立し海外事業を開始。2022年東証スタンダード市場へ移行。2025年には株式会社栄田フーズを子会社化、WAKOU RAMEN(Thailand)Co.,Ltd.をタイに設立し、事業領域を拡大しています。

3. 収益・成長

当社グループは、2023年11月策定の中期経営計画「ザ・グレートリセット」で、「既存事業の磨き込みと進化」「事業領域の拡大と新たな価値創造」「組織改革と人財育成」の３方針を掲げ、成長戦略を実行中です。国内事業は業務用調味料市場の開拓・拡大に注力し、生産能力強化と高収益構造構築に取り組んでいます。海外事業は将来の柱と位置付け、積極的に展開。WAKOU USA INC.は米国加州で工場稼働9年目を迎え、ラーメンスープ関連製品を中心に北米市場で展開し、工場稼働率向上で原価率低減と高収益化を目指します。訪日外国人数の増加によるインバウンド消費拡大も外食向け業務用製品販売に追い風です。研究開発は基礎研究から製品開発、ユーザー提案まで一貫して行い、地域嗜好に対応。日清オイリオグループとの共同開発やCVS向け専任開発強化で、継続的に新規商品を投入しています。当連結会計年度の研究開発費は日本セグメント241,216千円、米国セグメント641千円。設備投資は613,244千円（無形固定資産含む）を実施しました。直近の業績（202X年X月期）は、売上高16,249百万円、営業利益1,591百万円、純利益1,208百万円、EPS484.99円。各項目は増加傾向にあります。

4. 財務健全性

当連結会計年度末の総資産は14,564百万円、純資産は8,553百万円。現金及び現金同等物は3,499百万円を保有し、有利子負債は2,420百万円です。営業活動によるキャッシュフローは1,513百万円、投資活動によるキャッシュフローは829百万円を計上しています。事業等のリスクとして、食品の安全性、法的規制、原材料価格及び物流費等の高騰、為替変動、自然災害などを認識。食品の安全性はFSSC22000認証取得による自主検査体制で対応しています。原材料価格高騰には、複数の仕入先からの調達、生産性向上、製品価格改定で対処。自然災害に対しては事業継続計画（BCP）を策定し、リスク低減を図っています。

5. 株主還元

当連結会計年度の年間配当金は97.0円、EPSは484.99円を計上しています。

6. 注目ポイント

和弘食品は、天然エキス抽出技術とFSSC22000認証による品質保証体制を競争優位性とし、日清オイリオグループや大手CVSとの共同開発で高付加価値製品を市場投入するビジネスモデルを構築しています。国内市場開拓に加え、WAKOU USA INC.やWAKOU RAMEN(Thailand)Co.,Ltd.を通じた海外事業の積極的な展開を成長ドライバーとしています。海外事業を将来の柱と位置付け、高収益体制構築を目指す点は注目されます。大学や公的研究機関との連携やバイオ技術を活用した研究開発で、持続的な技術革新と高付加価値化を図り、「小粒だが光り輝く高付加価値企業」の実現を目指します。

[本社]北海道小樽市 [創業]1964年 [上場]1989年