株式会社ユカリア (286A)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社ユカリアグループは、医療経営総合支援事業、シニア関連事業、高度管理医療機器事業、その他事業のヘルスケア関連事業を展開する。

医療経営総合支援事業は、医業利益で74.9％、経常利益で65.3％の病院が赤字経営に直面する厳しい環境下で、医療機関の経営課題解決と生産性向上を推進する。経営コンサルティング、資金調達支援、不動産セール＆リースバック、DX化支援、事業承継・M&A支援など、多岐にわたるサービスを一気通貫で提供する。

競争優位性として、民事再生案件を手掛けた豊富な再生ノウハウ、医療機関経営経験者や有資格者による伴走型支援、資金支援を含むリスクコミット型支援を確立する。2024年12月現在、26法人（病院数26）の提携医療法人を支援する。貸金業法、医薬品医療機器等法、介護保険法など、事業遂行に必要な多数の許認可を取得し、高い参入障壁を構築する。

シニア関連事業は、超高齢社会における介護サービス需要拡大に対応する。全国10,000施設以上の介護施設と提携する入居相談・施設紹介サービス、一都二県で12施設を運営する高齢者向け介護施設運営を展開し、ワンストップでサービス提供する。

高度管理医療機器事業は、子会社シンシアがコンタクトレンズの製造・販売を行う。主力商品はシリコーンハイドロゲル素材のクリアレンズ「シンシアSシリーズ」である。製品開発・設計・承認取得・輸出入実務・マーケティングのノウハウを活かしたコンサルティングサービスも開始する。

その他事業では、匿名加工された電子カルテデータを独自のアルゴリズムで解析し、100万件以上の治療経過データを有するデータレイクを構築する。これを活用し、MR教育研修ソフトの提供や製薬企業向け営業活動支援サービスを展開する。

**2. 沿革ハイライト**

2005年2月、医療及び介護施設に対する経営コンサルティング事業への参入を目的として、株式会社メディカルマネジメント研究所（現株式会社ユカリア）を設立する。M&Aを通じてヘルスケアバリューチェーンにおける事業領域を拡大し、コンタクトレンズ関連事業（現シンシア）、高齢者向け介護施設運営サービス（現クラーチ）、医療経営総合支援事業（現メディカル・アドバイザーズ）、入居相談・施設紹介サービス（現あいらいふ）へ参入する。2016年12月、連結子会社シンシアが東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場する。2022年5月、株式会社キャピタルメディカから株式会社ユカリアに商号変更し、本店を東京都千代田区へ移転する。2024年12月、東京証券取引所グロース市場へ新規上場する。

**3. 収益・成長**

当社グループは、医療機関の経営環境の厳しさや超高齢社会の進展を背景に、各事業セグメントで持続的な成長を目指す。

成長ドライバーとして、医療経営総合支援事業では、全国の地方銀行ネットワークを構築し、提携医療法人数の拡大を図る。提携外医療法人への外部コンサルティングサービスも本格展開し、顧客接点を強化する。DX化支援では、自社開発の「ユカリアタッチ」やアライアンス先のサービス導入を通じて、医療機関運営の業務効率化と生産性向上を支援する。

シニア関連事業では、入居相談員の増強や未出店エリアへの展開、サービスラインナップの拡充を進める。高度管理医療機器事業では、コンサルティングサービスを拡大する。その他事業のデータレイクは、医療経営総合支援事業との接点増加により価値が向上し、製薬企業等への提供価値を高める成長ドライバーとなる。

M&Aを成長戦略の柱の一つと位置付け、既存事業規模の拡大、新規事業領域への参入、有能な人材確保を目的として積極的に推進する。PMIノウハウを活用し、グループ全体の事業成長を加速させる。

研究開発活動として、医療現場の生産性向上や患者の治療体験向上に寄与するDX化支援ツールの自社開発や、治療経過データ解析に取り組む。2024年12月期の研究開発費総額は190,462千円である。

**4. 財務健全性**

当社グループは、提携医療法人の財務改善のための病院不動産取得、金融事業の営業貸付金等の転貸資金、M&A等に係る資金の一部を金融機関からの借入金で調達する。2024年12月末現在の連結有利子負債残高は20,193百万円であり、総資産に占める有利子負債依存度の比率は33.6％である。金利水準の変動は、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識する。2024年12月期の総資産は60,148,369千円、純資産は18,951,212千円、現金及び現金同等物は11,139,798千円である。

**5. 株主還元**

提供テキストに株主還元に関する具体的な記載はない。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、医療・介護業界が直面する社会課題（医療機関の赤字経営、人手不足、高齢化、後継者問題、建築コスト上昇など）を解決する「ヘルスケアの産業化」をビジョンに掲げる。徹底した伴走型・リスクコミット型支援による医療経営総合支援事業の独自性、多数の許認可取得による参入障壁、全国10,000施設以上と提携するシニア関連事業のネットワーク、100万件以上の治療経過データを有するデータレイクを活用した医療ビッグデータビジネスの潜在力、そしてM&Aを積極活用する成長戦略が注目される。これらの取り組みを通じて、医療・介護に関わる全ての関係者の利害衝突を解消し、全体最適による効率化を実現することで、持続的な企業価値向上を目指す。