横浜冷凍株式会社 (2874)

1. 事業概要と競争優位性

横浜冷凍株式会社は、冷蔵倉庫事業、食品販売事業、通関事業を主軸とする。

冷蔵倉庫事業は、水産品・農畜産品等の冷蔵・冷凍保管を担い、社員オペレーションによる高品質な物流サービスを提供する。災害に強く、自然冷媒冷凍機への移行を促進する環境配慮型事業も強みである。大規模な施設・設備投資、専門人材の確保・育成、ITインフラ構築が参入障壁となる。

食品販売事業は、国内外の生産者ネットワークと目利き力を活かし、水産品・農畜産品等の加工・販売・輸出入を行う。調達先の分散化や在庫の適正化により、商品価格変動リスクを分散するビジネスモデルを構築している。

通関事業は、通関業務を営む。

2. 沿革ハイライト

1948年5月に横浜冷凍企業株式会社として設立され、1953年11月に横浜冷凍株式会社へ社名変更した。1962年12月に東京証券取引所市場第2部に上場し、1991年3月には市場第1部に指定、2022年4月にはプライム市場へ移行した。

創業以来、国内外で積極的な事業展開を進め、多数の物流センターや工場を新設。海外では1989年にTHAI YOKOREI CO.,LTD.を設立するなどグローバルネットワークを拡大し、M&Aで事業基盤を強化した。

3. 収益・成長

人口減少による労働力不足、エネルギー価格高騰、為替変動、物価上昇、気候変動、食資源枯渇など、厳しい経営環境が続く。

このような環境下、当社グループは「ヨコレイ事業ビジョン2030」と「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げ、新・中期経営計画「繋ぐ力」（第Ⅱ期：2023年10月～2026年9月）を推進している。

冷凍食品需要の増加を背景に、国内外での積極的な設備投資、省人化・自動化システムの導入による生産性向上、海外戦略による調達・販売ルート拡張を成長ドライバーとする。当連結会計年度における設備投資総額は21,554百万円であり、国内外で主要な物流センターの新設を進めている。

次期の業績見通しは、売上高127,000百万円、営業利益4,250百万円、経常利益4,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円を見込む。

4. 財務健全性

当連結会計年度末の総資産は178,795百万円、純資産は83,021百万円、有利子負債は79,329百万円。営業活動によるキャッシュ・フローは13,311百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは12,298百万円を計上した。

海外取引先債権での特別損失を受け、全社的リスク管理の在り方を見直し、2025年1月1日付でリスク管理部を設置し、リスク管理体制の強化を図る。

5. 株主還元

当連結会計年度の年間配当は23.0円で、前連結会計年度と同額を維持している。当連結会計年度末の自己株式数は211千株である。

6. 注目ポイント

* **気候変動リスクへの対応:** TCFD提言に賛同し、「地球環境との共生」をマテリアリティに位置づける。冷蔵倉庫事業では、エネルギー消費量削減と再生可能エネルギー使用量増加、自然冷媒冷凍機への移行促進により、2030年までに温室効果ガス排出量を40％削減（2015年比）、自然冷媒導入率を85％以上とする目標達成を目指す。

* **人材の確保・育成:** 社員オペレーションを強みとするため、人材確保・育成は重要な課題である。国内の少子高齢化と人口減少による競争激化に対し、通年での計画的な採用・育成、多様な人材が働きやすい職場づくり、省人化・自動化システムの積極的な導入により対応している。

* **海外展開の強化とリスク管理:** 集中リスク回避のため調達・販売ルートを拡張し、コスト競争力向上のため委託加工を拡大する。テロ、政情悪化、経済変動、法規制変更、為替変動などの海外事業リスクに対し、投融資後のモニタリングやリスク管理体制の強化を進めている。

* **大規模な設備投資:** 将来の成長基盤を構築する上で、国内外での物流センター新設など大規模な設備投資を継続的に実施している。

[本社] [創業]1948年 [上場]1962年