東洋水産株式会社 (2875)

東洋水産グループは、水産食品、海外即席麺、国内即席麺、低温食品、加工食品、冷蔵、その他（弁当・惣菜）の7部門を展開する。海外即席麺事業は米国・メキシコを中心とした米州で即席麺の製造・販売を行う。

1. 事業概要と競争優位性

競争優位性は、1962年使用開始の「マルちゃんマーク」によるブランド力、即席麺「麺づくり」「マルちゃんZUBAAAN!」や特許製法「とんこつパラダイス」、低温食品「つるやか」等の独自技術と商品開発力に存在する。簡便・個食・時短・健康、環境配慮を追求した商品開発で消費者ニーズに対応する。ISO認証取得、製品情報管理システム構築等による安心・安全な食品提供体制も強みである。

参入障壁は、食品製造業における大規模な設備投資である。中期経営計画で約130,000百万円以上、当連結会計年度に34,588百万円の設備投資を実施する。特に海外即席麺事業の製造設備新設に16,216百万円を投じる。多角的な事業展開、国内外の製造・物流拠点構築、食品衛生・食品規格等の法規制遵守能力も高い障壁となる。

2. 沿革ハイライト

1953年3月、横須賀水産株式会社として設立し、水産物取扱を開始する。1956年7月に東洋水産株式会社へ商号変更し、1961年4月には即席麺の生産を開始、翌1962年5月には「マルちゃんマーク」の使用を開始する。1970年9月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1973年8月には市場第一部に指定替えとなる。海外展開は1972年12月の米国マルチャン,INC.設立を皮切りに本格化し、2022年4月には東京証券取引所のプライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

経営理念は「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことである。2026年～2028年3月期3ヵ年中期経営計画では、「継続と継承」と「変革と進化」を基本戦略に掲げ、企業価値向上を目指す。

成長ドライバーは、海外展開の深化とエリア拡大、新たな事業領域の拡大である。中期経営計画では、海外即席麺事業のカリフォルニア工場拡張やメキシコ工場新設、加工食品事業のフリーズドライ工場拡張等、成長投資を積極的に行う。研究開発活動では、安心・安全を第一に、簡便・個食・時短・健康、環境配慮型商品の開発に注力し、新ブランドやシリーズを市場に投入する。当連結会計年度の研究開発費は1,776百万円である。

2028年3月期には、売上高600,000百万円、営業利益82,000百万円を目標とする。セグメント別では海外即席麺事業が売上高298,000百万円、営業利益60,000百万円と最大の貢献を見込む。

直近3期の業績は、売上高が2023年3月期435,786百万円、2024年3月期489,013百万円、2025年3月期507,600百万円と推移する。営業利益は2024年3月期66,696百万円、2025年3月期75,488百万円を計上する。純利益は2023年3月期33,126百万円、2024年3月期55,653百万円、2025年3月期62,867百万円と推移する。EBITDAは2024年3月期83,800百万円、2025年3月期92,248百万円を計上する。

4. 財務健全性

財務健全性は高く、2025年3月期末の総資産は594,978百万円、純資産は493,644百万円である。自己資本比率は83.0%に達する。現金及び現金同等物は39,381百万円を保有し、有利子負債は442百万円と極めて低い水準に抑える。大規模な設備投資を自己資金で賄う能力を示唆し、財務の安定性を裏付ける。

5. 株主還元

株主還元は「資本コストや株価を意識した経営の実現」を推進し、資本市場での価値向上を目指す。将来的な目標としてROE15%を設定し、株主資本コスト（現状6～8%）を上回るROEを継続する。財務戦略として、総還元性向70%を目途とし、連結配当性向30%超の配当と自己株式の取得を継続する。2028年3月期にはROE10%以上、総還元性向70%目途、連結配当性向30%超を目標とする。配当実績は2023年3月期100.0円、2024年3月期170.0円、2025年3月期200.0円と推移する。2025年3月期には11,205,400株の自己株式を保有する。

6. 注目ポイント

注目ポイントは、中期経営計画における海外即席麺事業の成長戦略の進捗である。カリフォルニア工場拡張やメキシコ工場新設等の大規模成長投資が計画通りの収益貢献を実現できるか注視する。為替変動リスクへの対応として、翌連結会計年度から在外子会社等の収益・費用を期中平均為替相場で換算する方法に変更する方針が業績安定化に寄与するか評価する。国内市場での新商品開発による消費者ニーズへの対応力、世界的なインフレ傾向、人手不足、物流課題等の外部環境リスクへの対処能力も重要である。積極的な株主還元策の継続性も投資判断における重要な要素となる。