株式会社デルソーレ (2876)

### 1. 事業概要と競争優位性

株式会社デルソーレは、食品事業と外食事業を展開する企業です。食品事業ではピザやナン、ピタ、トルティーヤなどのエスニックブレッド製品を製造販売し、外食事業では高級串焼・鶏惣菜、鯛焼きのテイクアウト業態「おめで鯛焼き本舗」（直営・フランチャイズ）、外食店舗、宅配事業を展開しています。

競争優位性は、1964年創業の「日本におけるピザのパイオニア」としての歴史と実績、および世界各国のパン製造やチーズ加工に関する豊富なノウハウです。品質管理体制は、全工場でISO22000、多摩工場と千葉工場では国際基準であるFSSC22000認証を取得し、高い「食の安全・安心」を最優先しています。

1965年のピザ自社製造開始以来、大規模な量産工場建設と最新自動機械導入により、多額の設備投資と長年の生産ノウハウ蓄積を要する大量生産体制を確立してきました。これは同社の強固な参入障壁となっています。また、2020年にはブランド名と社名を「デルソーレ」に統一し、ブランドの確立と浸透を図っています。

ビジネスモデルは、食品事業における業務用と家庭用への製品供給、および外食事業におけるテイクアウト・店舗運営・宅配の多角的な展開です。家庭用分野では価格改定や低価格志向が課題となる中、高付加価値製品の提案強化と販路・ビジネス領域の拡充を目指しています。

### 2. 沿革ハイライト

1964年11月、株式会社ジェー アンド シーカンパニーとして設立され、米国冷凍ピザの輸入販売を開始し、日本におけるピザのパイオニアとなりました。1965年5月にはピザの自社製造を開始。1969年7月には九州工場、1982年4月には東京工場を建設し、全国販売・量産体制を確立しました。1993年2月に日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1996年2月には「デルソーレ」ブランドの販売を開始し、1997年6月には多摩工場を建設し、ピザ・エスニックブレッドの大量生産ライン体制を確立しました。2014年3月にはインドネシアに合弁会社を設立し、海外展開を開始。2020年7月にはブランド名と社名を統一し「株式会社デルソーレ」に商号変更しました。2023年7月には創立60年を記念し、最高級冷凍ピザ「HOKKAIDO PIZZA」4種を発売しています。

### 3. 収益・成長戦略

デルソーレは中期経営計画2026（2023年度から2026年度）を策定し、業績向上と財務体質改善、経営基盤強化に取り組んでいます。成長ドライバーとして、食品事業では収益重視型への販路・商品見直し、基礎開発強化とブランド力向上を図り、高付加価値製品の提案強化と販路・ビジネス領域の拡充を目指します。外食事業では、テイクアウトブランド「おめで鯛焼き本舗」を成長ドライバーと位置づけ、新商品開発、百貨店・商業施設への催事出店、フランチャイズ加盟活動を強化し、「守り」から「攻め」への転換を図ります。海外事業を今後の食品事業の柱と位置づけ、輸入商材の発掘と販売先の多様化、輸出における大手取引先との直取引拡大や東南アジアを中心とした販売ルート開拓を進めます。また、システム化とデータ活用による業務の標準化・可視化を進め、営業活動・業務の効率化、生産・販売の連携強化、工場生産性の向上を図ります。直近では、2024年10月に千葉工場で発生した火災による一部製造ラインの操業停止が課題であり、早期復旧と生産体制の再構築に注力しています。

### 4. 財務健全性

2025年3月期末の総資産は10,244百万円、純資産は6,120百万円です。有利子負債は150百万円と低水準に抑えられています。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが903百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが254百万円でした。設備投資は長期的成長のための設備拡充を主眼とし、省力化、合理化、製品品質向上のための投資を行っており、当事業年度は工場火災復旧を目的とした食品製造機械の購入に413百万円を投資しました。

### 5. 株主還元

2025年3月期の年間配当は15.0円であり、2024年3月期の12.0円、2023年3月期の10.0円と比較して、配当は増加傾向にあります。

### 6. 注目ポイント

「日本におけるピザのパイオニア」としての歴史と、FSSC22000認証取得に代表される高い品質管理体制が、食品事業における競争優位性を支えています。喫緊の課題は、千葉工場火災からの早期復旧と、BCP（事業継続計画）と原価構造を踏まえた生産体制の再構築であり、今後の収益に影響を与える可能性があります。中期的な成長ドライバーとしては、外食事業におけるテイクアウトブランド「おめで鯛焼き本舗」のフランチャイズ展開強化や、海外事業の本格的な拡大が注目されます。物価上昇、原材料価格・物流費の高騰、人手不足といった厳しい経営環境下で、高付加価値製品の提案強化やシステム化による効率化がどこまで進むかが重要となります。

フッター：本要約は公開情報に基づいて作成されており、内容の正確性や完全性を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。