黒田グループ株式会社 (287A)

1. 事業概要と競争優位性

黒田グループは、当社と連結子会社30社で構成され、祖業の商社事業とそこから派生した製造事業を両輪で展開する。製造事業は、日本、タイ、中国、ベトナムのニッチな事業分野で、長年培われた技術を活かした独自の製品を生産・供給する。主要製品は液晶用配向膜印刷版、特許技術の超音波ハンダ付け装置、車載用樹脂成形品、ハードディスクドライブ用部品、電設資材等である。商社事業は、日本と海外12ヵ国に進出し、独自のグループネットワークを構築する。車載関連の顧客に対し、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等をグローバルかつカスタマイズ供給する。

競争優位性として、製造事業における「長年培われた技術を活かした独自の製品」と「特許技術を有す超音波ハンダ付け装置」が挙げられる。商社事業では「独自のグループネットワーク」と「車載関連の顧客に対するグローバルな供給体制」、そして「各国の顧客ごとにカスタマイズした供給体制」が強みである。グループ全体で「顧客密着型のビジネス展開」を推進し、国際品質マネジメント規格（ISO9001、IATF16949）や情報セキュリティ体制（ISO27001、自動車工業会ガイドラインレベル3）の構築、国・地域ごとの「現地化の徹底」も競争力に寄与する。ビジネスモデルは「製造１：商社２の売上構成を基本としたグループ運営」を基本方針とする。

2. 沿革ハイライト

1945年10月、黒田善一郎が電気絶縁材料卸売の黒田商事営業所を創業する。1947年3月、黒田商事株式会社を設立し、1948年6月に黒田電気株式会社へ商号を変更した。1956年3月には生産部門に進出し、1965年9月には貿易部を新設し海外へ販路を拡大する。1996年10月に大阪証券取引所市場第二部、2000年3月には東京証券取引所市場第一部に上場した。2018年3月、KMホールディングス株式会社（現当社）による完全子会社化に伴い、黒田電気株式会社は上場廃止となる。2020年4月に商号を黒田グループ株式会社に変更し、2024年12月には東京証券取引所スタンダード市場に株式を再上場した。

3. 収益・成長

当連結会計年度（2025年3月期）の売上高は121,327百万円、営業利益は5,928百万円、純利益は3,914百万円、EBITDAは8,366百万円を計上する。研究開発活動は主に製造セグメントで、ハードディスクドライブ用フィルター部品、電設資材、電力資材などの製品開発、技術開発を進める。当連結会計年度の研究開発費は122百万円である。設備投資額は4,171百万円であり、製造事業に3,357百万円を投資し、新工場設立や機械装置等の取得に充当する。

成長ドライバーとして、3ヵ年経営計画（2026年3月期～2028年3月期）において「製造１：商社２の売上構成を基本としたグループ運営」を事業展開の基本方針と定める。ポートフォリオマネジメントを推進し、収益性・成長性、資本効率を総合的に勘案して経営資源の配分を行う。取引先基盤を活かした次の成長の柱となる製造事業の新規組み入れを目指す。デジタル対応・技術力の強化、現地化の徹底も成長戦略の柱である。商社事業では開発技術部門を設立・強化し、新たな付加価値創造につなげる。

4. 財務健全性

当連結会計年度末の総資産は95,782百万円、純資産は38,426百万円である。当社グループは、営業利益、営業利益率に加え、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を重要な財務指標とする。有利子負債は31,312百万円（2025年3月31日現在）であり、IFRSに基づく総資産額に占める有利子負債比率は29.7％である。2018年3月のLBOローンは2024年9月にシンジケートローン契約に基づくコーポレートローンに借り換えられた。当該契約には財務制限条項が課せられる。連結財政状態計算書にはのれん19,024百万円を計上しており、年に1度減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を上回ることを確認する。

5. 株主還元

当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要な課題と認識する。事業の継続・発展が長期的な株主への利益還元に繋がるとの考えに基づき、事業の成長による中長期的な株式価値の向上とともに、業績推移や財政状態等を勘案しながら配当を継続的に実施する方針である。当連結会計年度の年間配当は60.0円である。

6. 注目ポイント

海外販売リスクとして、売上高の約37％がアセアン地区と中国の海外販売であり、各国の政治・経済状況、法律・税制変更、競争環境変化、自然災害、戦争・テロ等の影響を受ける可能性がある。大株主リスクとして、ケイエム・ツー・エルピー（MBKパートナーズグループのファンド）が発行済株式数63.7％を所有しており、ファンドの保有・処分方針が当社株式の流動性及び価格形成等に影響を及ぼす可能性がある。財務リスクとして、シンジケートローン契約の財務制限条項への抵触リスク、のれん19,024百万円を含む固定資産の減損リスクが存在する。その他、需要動向、品質保証、情報セキュリティ、人材確保に関するリスクも認識する。