株式会社大冷 (2883)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社大冷は、医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向け業務用冷凍食品の企画及び販売を主たる事業とする。製造は国内外（日本、中国、ベトナム、タイ）の協力工場に委託するファブレス形態を採用し、外部業者への保管・物流委託により1ケースからの翌日配送システムを構築する。単一セグメントである業務用冷凍食品卸売事業を展開する。

当社の競争優位性は、独自の商品開発力と特許に裏打ちされた高付加価値商品にある。「骨なし魚」事業では、1998年の開発成功以降、「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の4つの製造特許を取得する。これらの特許は、他社商品との差別化を図る重要な参入障壁として機能する。品質管理では、エックス線残骨検査や「骨なし魚情報トレースシステム」を導入し、海外協力工場には日本人常駐員または循環員を配置する。

主力商品である「楽らくクックシリーズ」は、凍ったまま調理可能で冷めても柔らかさが持続し、魚の生臭さが抑えられる特徴を持つ。ミート事業の「楽らく匠味シリーズ」は、当社オリジナルの特殊加工により肉の臭みを軽減し、食感を残しつつ柔らかさを維持する。これらの高付加価値商品は、価格競争からの回避を図る当社の重要な基本戦略である。骨なし魚の取扱い魚種は2025年3月時点で33種類に及ぶ。

**2. 沿革ハイライト**

当社は1971年8月に個人事業として創業し、1972年6月に株式会社大冷を設立する。全国主要都市に営業所・支店を開設し販売網を拡大する。1998年には「骨なし魚」の開発に成功し、2007年から2014年にかけて関連する4つの製造特許を取得する。2014年12月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、2016年11月には市場第一部銘柄に指定された後、2022年4月にスタンダード市場へ移行する。

**3. 収益・成長**

当社の成長ドライバーは、市場ニーズへの対応と新市場開拓である。低価格志向に対応した安価な骨なし魚の拡販、前期欠品していた「さんま」の再販により骨なし魚事業の再構築を図る。ミート事業では、タイ工場稼働による大手ユーザー導入を販売強化の機会と捉える。その他事業では、えび商品の工場追加による安定供給と売上拡大を目指す。今後拡大が予想されるシルバー市場の需要取り込みや、販売チャネル・方法の多様化も成長戦略に含める。

2025年3月期の売上高は25,732,929千円、純利益は574,629千円であった。2026年3月期は新商品の販売や新規取引先の獲得が順調に推移することを前提に増収を見込む。2025年度（2026年3月期）の経営数値目標として、売上高26,400,000千円、経常利益1,000,000千円、経常利益率3.8％、ROE7.1％、ROA8.1％、配当性向52.6％を掲げる。

**4. 財務健全性**

2025年3月期末の現金及び現金同等物は3,751,887千円、有利子負債は0千円である。総資産は11,510,675千円、純資産は8,794,337千円であり、自己資本比率は約76.4%と高い水準を維持する。ファブレス形態のため、大規模な製造設備投資は限定的であり、2025年3月期の設備投資総額は155,217千円であった。

**5. 株主還元**

当社は安定的な株主還元を重視し、2023年3月期から2025年3月期まで年間配当60.0円を継続する。2025年度（2026年3月期）の経営数値目標として配当性向52.6％を掲げる。

**6. 注目ポイント**

当社の事業リスクとして、海外からの仕入比率が約60%（うち中国約40%）を占めるため、為替レートの変動や生産拠点集中による供給リスクが挙げられる。これに対し、タイ、ベトナムなどへの生産拠点分散や国内シフトを推進し、リスク低減を図る方針である。また、特定の仕入先（株式会社三翔、セイショウフーズ株式会社）への依存度も課題であり、分散調達により依存度低下に努める。筆頭株主である株式会社フルタ（発行済株式総数の47.99%所有）との間で、製造委託や販売に関する関連当事者取引が存在するが、取引価格は第三者間取引と同様、市場販売価格を勘案して決定する。