日清食品ホールディングス株式会社 (2897)

1. 事業概要と競争優位性

日清食品ホールディングスは、持株会社制を採り、即席めんを中核に国内外でインスタント食品を製造・販売する。その他食品事業や物流業等の周辺事業も展開する。グループ理念「EARTH FOOD CREATOR」のもと、各カテゴリーでNo.１ブランドを創造・育成し、「ブランディングコーポレーション」の実現を目指す。

競争優位性は、強力なブランド力と技術的優位性にある。「チキンラーメン」「カップヌードル」は永年顧客に親しまれる強力なブランド力を有し、カップヌードルは世界累計500億食を達成、インスタントラーメンでNo.1の売上を誇る。海外でも「カップヌードル」のグローバルブランディング戦略を展開する。

技術面では、最新フードテクノロジーを駆使した「完全メシ」ブランドが、33種類の栄養素とおいしさのバランスを追求する。独自の特許技術「ちゃんとしょっぱい! 塩分控えめ製法」や減塩カップの特許を取得する。グローバル食品安全研究所を中心とした独自の品質保証体制を構築し、原材料安全性や各工場の品質管理を強化する。新規危害物質の探索・分析法開発、食物アレルゲン推奨表示項目の一斉分析法開発、くるみ・カシューナッツのPCR検出技術開発を進める。代替食品分野では、プラントベースうなぎ、代替肉、培養肉（東京大学と共同研究）の開発に取り組む。

明星食品の「明星五重塔戦略」、低温・飲料事業の「おいしさ長持ち製法」や機能性表示食品、湖池屋の高付加価値ブランド、日清シスコのシリアル・菓子開発など、多様な製品群と技術開発力が高い参入障壁を形成する。

2. 沿革ハイライト

1948年9月創業、1958年8月「チキンラーメン」を開発し、同年12月日清食品に商号を変更する。1963年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場する。1971年9月「カップヌードル」を発売し、世界的なヒット商品となる。2008年10月持株会社制へ移行し、日清食品ホールディングスに商号を変更する。2020年6月時価総額1兆円を達成、2021年5月「カップヌードル」が世界累計販売500億食を達成する。2020年11月株式会社湖池屋を連結子会社化し、事業領域を拡大する。2024年3月年間連結売上収益7,000億円を達成する。

3. 収益・成長

当社グループは「中長期成長戦略2030」で、2030年度までに売上収益1兆円、既存事業コア営業利益1,000億円、時価総額2兆円をNext Milestoneに設定する。

成長ドライバーは、収益の柱である国内即席めん事業をベースに、海外事業のさらなる拡大を中心に持続的な成長を目指す。世界即席めん総需要は過去最高を記録する。新規事業「完全メシ」ブランドは70億円を突破し、2025年度には100億円ブランドを目指す。常温品、冷凍食品、社員食堂、小売店惣菜、他メーカーコラボ、通販、保険業界連携を通じ、多様なビジネス展開を加速する。

最新連結会計年度（2025年3月期）の売上収益は776,594百万円、営業利益は74,369百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は55,019百万円を計上する。

4. 財務健全性

最新連結会計年度（2025年3月期）の総資産は848,461百万円、純資産は475,528百万円。現金及び現金同等物は73,036百万円、有利子負債は109,747百万円。営業活動によるキャッシュ・フローは57,058百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは76,708百万円。

当連結会計年度の設備投資総額は78,093百万円であり、工場増棟、製造ライン導入、米国新工場建設が主な内容である。資金は主に自己資金、社債及び借入金で充当する。投融資委員会において経済合理性を吟味し、減損リスクの低減を図る。為替予約により外貨建て仕入値高騰リスクを低減する。

5. 株主還元

CSV経営上、持続的な利益成長、効率的な資本活用、安全性ある負債活用、安定的な株主還元を中長期的経済価値ターゲットとしてコミットする。最新連結会計年度（2025年3月期）の年間配当金は70.0円である。

6. 注目ポイント

CSV経営を推進し、環境・社会課題解決を通じた持続的成長を目指す。環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、CO2排出量削減目標（Scope1と2の合計排出量を2020年総量比42%削減、Scope3では同25%削減）を掲げる。RE100に参画し、2050年度までに国内外の事業活動で利用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す。TCFD提言やTNFD提言に基づく評価も進める。

人的資本経営の高度化にも取り組み、ISO 30414認証取得、「Human Capital Report 2024」発行、多様な人材採用・育成、日清流Job型導入、DE&I推進、ワーク・エンゲージメント向上を図る。

総合リスク対策委員会を設置し、商品事故、BCP、コンプライアンス、情報セキュリティをグループの重点リスクと位置付け、予防・管理・対応を行う。