旭松食品株式会社 (2911)

1. 事業概要と競争優位性

旭松食品は、凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主たる事業とする。当社グループは当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司で構成され、食料品事業の単一セグメントとして活動する。大豆を原料とした食品製造販売を主体とし、主力事業は凍豆腐である。

競争優位性として、2019年7月に「新あさひ豆腐製法特許」を取得し、技術的優位性を確立する。これは凍豆腐製造における独自のノウハウ蓄積を示す。また、国際食品安全マネジメントシステム規格「FSSC22000」を全工場で取得し、そのバージョンの更新を継続する。主原料大豆は2020年3月にグローバルGAP認証大豆に全面切替し、品質と食の安全性を確保する。これらの徹底した品質管理体制は、顧客信頼獲得と高い参入障壁を形成する。経営理念として「品質第一、参画経営、自主挑戦」を掲げ、お客様の生活文化向上と健康な食生活追求を目指す。健康機能に関する継続的な研究活動を行い、論文発表などを通じお客様への認知を高める活動も行う。

2. 沿革ハイライト

当社は1950年12月に旭松凍豆腐株式会社として設立され、1983年1月に旭松食品株式会社に社名変更する。1988年11月、実質上の存続会社として本店を長野県飯田市に移転する。1992年9月に大阪証券取引所市場第二部に上場し、2022年4月にはスタンダード市場へ移行する。

事業面では、1981年に即席みそ汁、1984年に納豆の生産を開始するが、2011年4月には納豆事業から撤退する。海外展開として、2004年6月に青島旭松康大食品有限公司を、2007年6月には貿易子会社を中国に設立する。

品質管理体制強化として、2015年5月に「FSSC22000」認証を全工場で取得し、2019年7月には「新あさひ豆腐製法特許」を取得する。2020年3月には凍豆腐生産原料大豆をグローバルGAP認証大豆に全面切替する。

3. 収益・成長

当社グループは、本業の収益力を表す営業利益の向上を目標とし、売上高営業利益率の向上と高収益体制への転換を図る。

成長ドライバーとして、既存事業の維持拡大に加え、新たな事業・販売チャネルへの注力を進める。特に医療用食材は継続安定的に成長し、「第３の柱」として業績に寄与する。主力事業の凍豆腐では、健康有用性に関する研究成果の情報発信を継続し、利便性・簡便性の高い用途別商品開発により売上拡大を図る。加工食品事業では、価値訴求型の新商品開発・発売を継続し、差別化を推進することで競争力・収益力の向上を目指す。中長期的には海外展開による販売機会の拡大も戦略の一つとする。

研究開発活動では、新商品・リニューアル商品及び新規事業開発を行う。当連結会計年度の研究開発費は104百万円である。

生産体制においては、品質向上、生産設備の維持更新、合理化、情報化などを目的とした設備投資を継続的に実施する。当連結会計年度の設備投資総額は454百万円であり、FSSC22000への対応投資や太陽光発電設備の増設も行う。コスト削減と効率化のため、生産体制の見直し、合理化投資、IoTを活用したシステム化を推進する。

4. 財務健全性

当社グループの財務状態は高い健全性を示す。当連結会計年度末（2025年3月31日）の総資産は10,234,410千円、純資産は8,265,795千円である。現金及び現金同等物は962,624千円を保有し、有利子負債は867,224千円である。

事業等のリスクとして、食の安全性、主要原材料の調達（農産物、輸入依存、相場・為替変動）、国内市場の人口減少と安価販売競争、生産拠点の集中による自然災害、情報セキュリティ、感染症拡大、人材不足を認識する。これらのリスクに対し、国際的な食品安全マネジメントシステム規格の認証取得、グローバルGAP認証大豆への切替、原材料の長期契約や適正在庫確保、事業の多角化と販売チャネル開拓、BCP（事業継続計画）の策定、情報セキュリティ管理体制の強化、働き方改革やIT活用による省力化・自動化を通じて対応を図る。

5. 株主還元

当社は株主への利益還元を重視し、安定的な配当を継続する。当連結会計年度の年間配当金は1株当たり35.0円であり、前連結会計年度の25.0円、前々連結会計年度の10.0円から増配傾向にある。当連結会計年度末には27,900株の自己株式を保有する。

6. 注目ポイント

旭松食品は、凍豆腐製造における「新あさひ豆腐製法特許」と、FSSC22000全工場取得及びグローバルGAP認証大豆全面切替に代表される徹底した品質・安全管理体制を競争優位性の源泉とする。医療用食材を「第３の柱」として育成する成長戦略は、国内市場の縮小リスクに対する有効な打ち手となる。高い財務健全性は、安定的な事業運営と将来の成長投資余力を裏付ける。SDGsへの取り組みも推進し、持続可能な企業価値向上を目指す姿勢は、長期投資家にとって注目すべき点である。

[本社]長野県飯田市 [創業]1950年 [上場]1992年