わらべや日洋ホールディングス株式会社 (2918)

わらべや日洋ホールディングスは、持株会社として食品関連、食材関連、物流関連の3事業を展開する。食品関連事業では、米飯・調理パン・惣菜などの調理済食品を製造・販売し、食材関連事業は食品用材料の仕入・加工・販売、物流関連事業は食品の配送を担う。

**1. 事業概要と競争優位性**

国内ではコンビニエンスストア向けに調理済食品を製造・販売。海外では米国（ハワイ州、テキサス州、バージニア州）や中国（北京市、天津市）で事業を展開する。材料調達から製造、配送まで一貫して手掛ける垂直統合型ビジネスモデルを構築し、安定した収益基盤を持つ。

競争優位性は、株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの1978年以来の長期取引関係にあり、2025年2月期売上高の75.1%を占める強固な顧客基盤を持つ。HACCPに沿ったJFS-B規格適合証明を国内全工場で取得し、徹底した品質・衛生管理体制を確立。長年の事業で培った商品開発力、生産技術力も強みである。大規模な設備投資（2025年2月期228億円）は高い参入障壁となり、国内外の生産拠点と物流網が競争力を支える。

**2. 沿革ハイライト**

1964年設立。1978年セブン-イレブン・ジャパンとの取引開始。1982年米国ハワイ州で海外展開を開始。1995年株式店頭登録、2003年東証一部指定。2011年中国進出。2016年持株会社体制へ移行し、現商号に変更。2017年米国テキサス州のPrime Deli Corporationを子会社化し北米事業を強化。2022年東証プライム市場へ移行。2024年食品製造事業を譲受し事業規模を拡大。

**3. 収益・成長**

売上高は2023年2月期1,944億円から2025年2月期2,224億円へと成長を続ける。成長ドライバーは、国内コンビニ向け事業の拡充と収益力強化（商品開発、原価管理、生産性向上）、グローバル事業基盤の構築（米国・中国での事業拡大）、M&A戦略、積極的な設備投資（2025年2月期228億円）、食材・物流関連事業の拡大である。2028年2月期を最終年度とする中期経営計画では、連結ROE10％以上を目標に掲げ、国内既存事業の収益力向上と海外事業拡大で達成を目指す。

**4. 財務健全性**

2025年2月期末の総資産1,209億円、純資産591億円、自己資本比率48.9%と安定した財務基盤を持つ。有利子負債は226億円で設備投資に伴い増加。営業キャッシュ・フローは125億円と堅調だが、投資キャッシュ・フローは207億円の支出で大規模な投資活動を示す。

**5. 株主還元**

2025年2月期は年間90.0円の配当を実施（EPS153.41円、配当性向約58.7%）。

**6. 注目ポイント**

セブン-イレブン・ジャパンへの高い依存度（売上高の75.1%）は安定収益源だが、経営戦略変更や競合激化、原材料・人件費上昇リスクも抱える。HACCP/JFS-B規格適合証明による徹底した品質・衛生管理体制は強力な競争優位性。海外事業拡大、M&A、設備投資による事業規模拡大と生産性向上は今後の成長ドライバー。中期経営計画の連結ROE10%以上達成に向けた取り組みが企業価値向上に寄与するか注目される。

[本社]東京都新宿区 [創業]1964年 [上場]1995年