株式会社ファーマフーズ (2929)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ファーマフーズは、機能性素材の研究開発・製造・販売を行うBtoB事業、独自素材配合サプリメント等を通信販売するBtoC事業、難治性疾患向け創薬を行うバイオメディカル事業を展開する。

BtoB事業は、機能性素材、健康食品、医薬品等の研究開発、製造、販売を行う。独自の技術と発想による他社が有しない製品開発、エビデンス取得が競争優位性となる。ボーンペップの酵素処理加工技術は特許技術である。

BtoC事業は、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント、医薬部外品、化粧品を消費者へ通信販売する。主力製品は「ニューモ育毛剤」（2025年7月期売上高の24.0%）である。確かな研究力を基礎とした商品開発力とエビデンスが事業の特性となる。

バイオメディカル事業は、創薬事業と研究支援事業を行う。創薬事業では、自己免疫疾患、がん等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品及びペプチド医薬品の研究開発を進める。独自のプラットフォーム技術「ALAgene technology」は、治療困難な病気に対する抗体や既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する。非臨床試験までは自社で開発し、臨床試験以降は提携する製薬企業に特許を実施許諾することでライセンス収入を得るビジネスモデルである。

競争優位性として、独自の「ALAgene technology」や特許技術に裏打ちされた機能性素材開発力、エビデンス取得能力が技術的優位性となる。研究開発を最優先課題とし、博士23名を含む89名の研究開発スタッフを擁し、戦略的な特許出願を行う。

2. 沿革ハイライト

株式会社ファーマフーズは1997年9月、機能性食品素材の開発・販売を目的として設立する。2004年10月に商号を株式会社ファーマフーズに変更した。2006年6月、東京証券取引所マザーズに上場し、バイオメディカル事業を開始する。2012年2月には通信販売事業を開始し、「タマゴサミン」を発売した。2018年11月、「ニューモ育毛剤」を発売する。2021年1月、田辺三菱製薬株式会社と抗体医薬に関する独占的ライセンス契約を締結し、2024年6月にはマイルストンを達成した。2021年8月、明治薬品株式会社を子会社化し、事業を拡大する。2022年4月、東京証券取引所プライム市場へ移行した。2024年10月、伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結する。

3. 収益・成長

当社グループは、「医食の研究で貢献」をミッション、「ヘルスケアのリーディングカンパニー」をビジョンに掲げる。中長期的な成長戦略として「新価値創造 1Kプロジェクト」を掲げ、300億円規模の挑戦的な投資を開始する。

成長ドライバーとして、BtoB事業では「ファーマギャバ」の米国「FDA GRAS」認証に向けた開発、新たな機能性素材の開発、自社ブランド最終製品の国内外販路開拓を推進する。BtoC事業では、当社独自の研究成果に基づく新製品開発、顧客満足度向上、システム効率化を図る。バイオメディカル事業では、創薬パイプラインの拡充、企業・公的研究機関との連携強化、AI・バイオインフォマティクスを活用した次世代抗体の創出を目指す。全社的には、M&A及びアライアンスを積極的に活用し、既存事業の拡大と新規事業の成長を加速させる方針である。卵殻膜等の未利用資源のアップサイクルを通じたSDGsへの取り組みも行う。目標とする経営指標として売上高1,000億円を掲げ、達成後には営業利益率も重視する。

4. 財務健全性

当社グループは、中長期的な成長を目指した投資の原資として、財務状況に応じた資金調達を柔軟に行う方針である。投資に際しては、将来の成長性を重視しながらも、財務会計とファイナンスの視点を交えて適切な判断を行う。

5. 株主還元

中長期的な企業価値向上に向けた投資の成果により、株主還元の拡大を実行する方針である。

6. 注目ポイント

独自の「ALAgene technology」を基盤とした創薬事業の進展と、提携製薬企業へのライセンスアウトによる収益化が事業の成長を左右する。機能性素材開発における特許技術とエビデンス取得による競争優位性の維持・強化も重要である。「新価値創造 1Kプロジェクト」に基づく大規模な成長投資の実行と成果が今後の成長を決定する。BtoC事業の主力製品「ニューモ育毛剤」の安定成長と、新製品開発によるポートフォリオの多様化も事業の安定性に寄与する。海外市場（北米・中国・東南アジア）への販路拡大戦略の成否も重要となる。

リスク要因として、代表取締役社長 金武祚への依存、人員確保の遅延、バイオメディカル事業の不確実性、BtoC事業の広告費用対効果、法令規制、製品安全性リスク、特定製品（ニューモ育毛剤）への依存度、競合激化、新規事業のリスク、委託生産に伴う安定供給リスク、衛生管理上の問題発生の可能性が挙げられる。