Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社グッドライフカンパニー (2970)

株式会社グッドライフカンパニーは、投資用新築一棟賃貸マンションの企画・開発・販売・管理をワンストップで提供する不動産投資マネジメント事業と、プロパンガス供給のエネルギー事業を展開。用地仕入から賃貸管理まで一貫して手掛け、各工程で収益を確保するビジネスモデルを確立しています。自社開発物件の入居率96.9%を誇るワンストップ体制と、入居者ニーズを反映した商品開発力が強み。フロー収益とストック収益の組み合わせで安定成長を図り、首都圏含むエリア拡大とM&Aで持続的成長を目指します。 [本社]福岡市博多区 [創業]2008年 [上場]2018年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社グッドライフカンパニーは、不動産投資マネジメント事業とエネルギー事業を主軸に展開しています。不動産投資マネジメント事業では、投資家向け新築一棟賃貸マンションの企画・開発・販売・管理をワンストップで提供。用地仕入から設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理(家賃保証)、売買仲介まで一貫して手掛け、自社ブランド「LIBTH」で物件を開発し、賃貸仲介店舗「LIB STORE」を運営しています。エネルギー事業では、管理物件の入居者へプロパンガスを供給し、安定的なストック収益を確保しています。

当社の最大の競争優位性は、企画・開発・運営の全てを自社で行うワンストップサービス体制です。これにより、オーナーは当社への相談のみでスムーズな物件取得が可能となり、各工程で収益を確保する独自のビジネスモデルを確立しています。用地仕入においては、独自の仕入基準と迅速なプランニング能力で収益性の高い土地を厳選し、最短半日で建築費算出まで行います。また、入居者ニーズの収集と商品開発への反映を徹底することで、自社開発物件の入居率は96.9%(2024年12月31日現在)と高水準を維持しています。

一級建築士事務所登録(一級建築士4名在籍)と特定建設業許可(一級建築施工管理技士23名在籍)を保有しており、収益最大化プランの作成、適正な建築原価・品質担保、建築工事の元請実施を可能にしています。これらの専門性と許認可保有は、高い参入障壁を形成しています。アセットマネジメント事業によるフロー収益と、プロパティマネジメント事業及びエネルギー事業によるストック収益の組み合わせにより、安定的な収益基盤を構築。エネルギー事業は「増収増益の確度の高いストック収益」と位置付けられています。

2. 沿革ハイライト

2008年6月、株式会社水前寺不動産として熊本市で設立。同年中に一級建築士事務所登録と宅地建物取引業免許を取得し、事業基盤を構築しました。2012年8月には特定建設業許可を取得し、賃貸マンションの施工を開始。2014年12月には商号を株式会社グッドライフカンパニーに変更し、福岡支社を新設、安心入居サービス株式会社を子会社化しました。2015年2月には国土交通大臣宅地建物取引業免許を取得し、事業規模を拡大。2017年12月に本社を福岡市博多区に移転し、2018年12月に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場しました。その後、2019年4月に株式会社グッドライフ建設、2020年6月に株式会社グッドライフエネルギーを設立し、事業領域を拡大。2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行しました。2024年10月には株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社を子会社化し、首都圏エリアへの事業展開を加速しています。

3. 収益・成長

当社は、フロー収益のアセットマネジメント事業と、ストック収益のプロパティマネジメント事業およびエネルギー事業を継続的に確保し、安定的かつ持続的な成長を目指しています。

成長ドライバーとして、事業エリアの拡大を最重要視しています。現在の福岡、熊本、那覇、札幌に加え、2024年10月に子会社化した株式会社デベロップデザインの事業基盤を活用し、首都圏エリアでの展開を強力に推進します。用地仕入の強化は事業の入口として極めて重要であり、SFA活用や自動設計ソフト導入検討により、情報ルートの拡充と迅速なプランニング体制を構築しています。プロパティマネジメント事業では、管理戸数増加と業務効率化・IT活用による生産性向上を図ります。エネルギー事業では、プロパンガス供給物件の増加により、確度の高いストック収益の積み上げを目指します。

「LIBTH」ブランドの認知・品質向上、多様な投資ニーズに対応する新商品開発、M&Aによる業容拡大も成長戦略に含みます。人材確保・育成強化、IT推進による業務効率化も経営基盤強化の重点課題です。

4. 財務健全性

当社は、ROEと自己資本比率を経営指標として重視しています。投資効率向上の観点から総資産回転率を高水準に維持する方針です。用地仕入加速のため、借入による資金調達を行いながら事業拡大を図る方針であり、当連結会計年度末の自己資本比率は22.5%ですが、これは株式会社デベロップデザインの株式取得によるものです。今後の自己資本比率については概ね30%程度を目安とし、攻めの戦略と安定した経営基盤の確立を目指します。

総資産は19,019百万円、ネットアセットは4,306百万円と増加傾向にあります。有利子負債は10,411百万円と大幅に増加していますが、これはM&Aや事業拡大のための資金調達を積極的に行っている結果です。

5. 株主還元

提供テキストに株主還元に関する具体的な記載はありません。

6. 注目ポイント

株式会社グッドライフカンパニーは、投資用新築一棟賃貸マンションの企画から管理までを自社で一貫して手掛けるワンストップサービスを核とし、高水準の入居率(96.9%)と各工程での収益確保を実現しています。フロー収益とストック収益の組み合わせは安定的な収益基盤を形成し、持続的な成長を可能にします。2024年10月の子会社化を通じた首都圏エリアへの進出と、M&Aを成長戦略の柱と位置付けており、今後の事業規模拡大と収益成長が期待されます。用地仕入体制の強化、IT活用、人材育成への投資も持続的成長に向けた重要な取り組みです。自己資本比率の目標30%程度は、積極的な事業拡大と財務健全性のバランスを重視する経営姿勢を示しており、今後の動向が注目されます。

[本社]福岡市博多区 [創業]2008年 [上場]2018年

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VGV9 | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
19.8B 13.5倍 3.3倍 0.0% 1,139.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 3.3B 27.5B 24.5B
営業利益 157M 2.2B 2.6B
純利益 61M 1.4B 1.7B
EPS 3.7 84.4 100.0
BPS 346.3

大株主

株主名持株比率
髙村 隼人0.63%
auカブコム証券株式会社0.08%
蔭山 恭一0.05%
佐方 修0.04%
近松 敬倫0.03%
株式会社SBI証券0.01%
むさし証券株式会社0.01%
楽天証券株式会社0.01%
高田 瑠弥0.01%
株式会社三津野建設0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-04-02髙村 隼人 60.76
2026-03-31髙村 隼人 60.76
2025-12-08髙村 隼人 60.81
2025-12-05髙村 隼人 60.81
2023-02-28髙村 隼人 62.07

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-04-03TDNet2026年12月期月次概況(3月度速報)のお知らせ
2026-04-02TDNetHolding change by 髙村 隼人
2026-03-31TDNetHolding change by 髙村 隼人
2026-03-26TDNet支配株主等に関する事項について
2026-03-25TDNet連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ
2026-03-25TDNetdividend: 連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ
2026-03-04TDNet2026年12月期月次概況(2月度速報)のお知らせ
2026-02-19TDNet資本金の額の減少(減資)に関するお知らせ
2026-02-04TDNet2026年12月期月次概況(1月度速報)のお知らせ
2026-01-07TDNet2025年12月期月次概況(12月度速報)のお知らせ
2026-01-05TDNet持株会社体制への移行完了及び商号変更に関するお知らせ
2025-12-08TDNetHolding change by 髙村 隼人
2025-12-05TDNetHolding change by 髙村 隼人
2025-12-03TDNet2025年12月期月次概況(11月度速報)のお知らせ
2025-11-10TDNet2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-11-10TDNet2025年12月期第3四半期決算説明資料
2025-11-10TDNetearnings: 2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-10-15TDNet持株会社体制への移行に伴う役員人事に関するお知らせ
2025-10-15TDNet連結子会社の商号変更に関するお知らせ
2025-10-15TDNet持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結、定款の一部変更(商号及び事業目的の変更)及び臨時株主総会