スター・マイカ・ホールディングス株式会社 (2975)

スター・マイカ・ホールディングス株式会社は、持株会社として、リノベマンション事業、インベストメント事業、アドバイザリー事業の3つの事業を展開しています。主力のリノベマンション事業では、賃貸中の中古分譲マンション（オーナーチェンジ物件）を取得し、賃貸運用でストック型収益を得つつ、リノベーションで価値を高めて販売しフロー型収益を創出します。

当社の競争優位性は、賃貸中ファミリータイプ中古分譲マンションというニッチ市場に特化している点にあります。この物件は取得・保有が難しく、当社規模で当該物件を扱う競合は少ないため、実質的な優位性を確立しています。長年の取引実績に基づく情報網、迅速な査定能力、長期保有を可能にする資金調達力、膨大な取引を処理する業務遂行体制、そして18,000戸超の累積購入実績から培った独自の査定手法が当社の強みです。

1998年7月に設立後、2006年10月に上場。2019年6月には持株会社体制へ移行し東証一部へ上場、2022年4月にはプライム市場へ移行しました。首都圏に加え、全国に拠点を展開しています。当社グループは「Find the Value」をスローガンに、「“作る”から“活かす”社会の実現へ」を企業理念とし、中古マンションの価値創造と住宅の再生・流通を推進しています。新築マンションの価格高騰や供給減を背景に、リノベーションマンションに対する需要は底堅く、これが成長ドライバーです。

中期経営計画「Find the Value 2026」（2024年11月期～2026年11月期）では、ROE向上と株主資本コストの適正水準維持による企業価値最大化を目指します。2025年11月期は「オーナーチェンジ物件への回帰及び都市部集中戦略」が奏功し、業績は過去最高を更新、1株当たり当期純利益（EPS）は124.40円となりました。2026年11月期の計数目標は、売上高847億円、営業利益92億円、当期純利益50億円、ROE 12.0％以上です。さらなる成長に向け、既存戦略の深化に加え、高価格帯等の未開拓領域への挑戦を志向します。重点施策は、オーナーチェンジ物件への回帰、都市部シェア拡大、リフォーム構造改革、販売事業期間短縮、ファンド化の推進です。購入・販売戸数拡大のため、査定手法強化、エリア戦略進化（首都圏深掘り・地方中核都市展開）、商品ラインナップ拡充、子会社仲介機能強化を図ります。

当社グループは、資本効率を高めた経営を志向し、財務レバレッジに配慮した借入金調達に努めています。不透明な事業環境下でも安定性を維持するため、財務基盤の強化を課題とし、賃貸総利益の維持と販売総利益の増加により内部留保の蓄積を進めます。また、安定した資金調達体制構築へ向け、多様な調達手法の模索や金利上昇への備えを行います。2026年11月期の目標は、自己資本比率25.0％以上、販売用不動産残高1,000億円以上です。中期経営計画では、将来の利益成長に向けた成長投資を最優先しつつ、利益拡大による継続的な増配を目指す方針です。2026年11月期の目標として、総還元性向40.0％、PBR（株価純資産倍率）1倍以上を掲げています。年間配当は、2023年11月期20.0円、2024年11月期23.0円、2025年11月期37.0円と推移しています。

当社グループは、企業の社会的責任としてサステナビリティ経営を重視しています。中古マンションの取得・リノベーション・販売を通じ、物件を次世代へ健全に承継することで、社会全体にとってよりよい価値を創出し、社会課題解決と持続可能な社会の実現に貢献します。従業員数は2025年11月30日現在で連結230名であり、事業拡大に伴い増加しました。コンプライアンスの強化を優先課題とし、法令遵守と高い倫理観をもって行動することが企業価値向上に最も重要であると認識しています。法令・制度変革に対応した経営管理体制の強化、宅地建物取引業法等に基づく法令遵守の徹底、個人情報管理の規程整備と社員教育を通じた情報漏洩リスク回避に努めています。

[本社]東京都港区 [創業]1998年 [上場]2006年