日本グランデ株式会社 (2976)

1. 事業概要と競争優位性

日本グランデグループは、日本グランデ株式会社、グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社の計3社で構成される。「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業の3事業を展開する。

不動産分譲事業は、札幌市を中心に分譲マンション「グランファーレ」シリーズと分譲戸建住宅「エステティカ」「ラ・レジーナ」シリーズを展開し、2020年11月からは首都圏でも事業展開する。用地仕入から企画、設計、施工監理、販売、マンション管理業務までをグループで担う自社一貫体制を構築し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理を行う。

競争優位性（Moat）として、独自技術「炭パワークリーンシステム」に関する特許（特許第5226362号、第6068013号、第7250385号）を複数保有する。これは第一種換気方式と炭チャンバーを組み合わせ、室内の空気を清浄に保つ換気システムである。また、「自由設計」や「カラーオーダーシステム」、ハンズフリー認証、スマートモバイルセキュリティ、多彩な共用施設等、高付加価値な居住機能を提供し、顧客のスイッチングコストを高める。全物件で国の定める第三者評価機関による「設計住宅性能評価書」及び「建設住宅性能評価書」を取得し、品質と安全を確保する。2023年11月には戸建住宅、2024年4月には自社分譲マンションでZEH Oriented認証を取得し、環境配慮型住宅への対応を進める。

不動産賃貸事業は、主に札幌市において、サービス付き高齢者向け住宅「グランウエルネス」シリーズ6物件を運営する。この事業はストック型収益であり、安定した収益基盤を形成する。

不動産関連事業は、連結子会社グランコミュニティ株式会社が主としてマンション管理事業を行い、当社供給の分譲マンション管理組合から管理事務及び建物等の点検・保守業務を受託する。これもストック型収益であり、顧客ロックインに寄与する。

参入障壁として、宅地建物取引業法、建設業法、マンション管理の適正化の推進に関する法律等に基づく多岐にわたる法的許認可を保有する。長年の事業活動で培った用地仕入から管理に至るノウハウ蓄積も競争優位性を支える。市場シェアに関する具体的な数値の記載はないが、主に札幌市を事業エリアとし、地域に特化した事業展開を行う。

2. 沿革ハイライト

2003年4月、札幌市中央区に日本グランデ株式会社を設立する。2004年9月、自社分譲マンション「グランファーレ」シリーズの販売を開始する。2007年4月、マンション管理業を目的とする100％子会社グランコミュニティ株式会社を設立する。2012年5月、RC戸建住宅分譲及びリフォーム事業を目的とする100％子会社グランホーム株式会社を設立する。2013年3月、「炭パワークリーンシステム」の特許（特許第5226362号）を取得する。2014年12月、サービス付き高齢者向け住宅「グランウエルネス」シリーズの事業を開始する。2019年6月、札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場する。2020年11月、首都圏での分譲マンション販売を開始する。2023年3月、「炭パワークリーンシステム」の特許（特許第7250385号）をさらに取得する。2023年11月には戸建住宅、2024年4月には自社分譲マンションでZEH Oriented認証を取得する。

3. 収益・成長

当社グループは、継続的な安定成長に向けた取り組みを強化しており、経営指標として売上高経常利益率を重視し、5%確保を目指す。成長ドライバーとして、不動産分譲事業における用地情報収集体制の強化、不動産市況の変化に柔軟に対応し顧客ニーズに応じた物件提供、立地・間取り・仕様等での他社との差別化による物件企画力の向上を推進する。不動産流通事業を次なる主要事業と位置付け、仕入競争激化に対応するため仕入体制の強化と物件保有期間の短期化に取り組む。リフォーム事業は市場拡大傾向にあり、既存顧客への営業強化及び買取再販事業を通じた他社物件への営業強化により基盤強化を図る。不動産賃貸事業では、サービス付き高齢者向け住宅6棟、賃貸マンション1棟が高稼働率で推移しており、顧客満足度向上による高稼働率維持と新たな収益物件の取得検討により、ストック収益の拡大を目指す。優秀な人材の確保と育成も事業の永続的な成長に不可欠な課題と認識し、採用手法の最適化、企業ブランディング強化、研修制度充実等に取り組む。業績は引渡基準を採用するため、四半期毎の引渡し時期により売上高や利益が変動する可能性がある。

4. 財務健全性

当社グループは、プロジェクト毎の用地取得資金及び建設資金の一部を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にある。2025年3月31日時点の有利子負債残高は3,001,451千円、総資産額は5,690,409千円であり、有利子負債依存度は52.77%である。前連結会計年度（2024年3月31日）の53.87%からやや改善する。地価及び建築コストの高騰、物価上昇によるお客様の購買意欲低下の影響により販売ペースが鈍化し、前連結会計年度において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在した。しかし、当連結会計年度の成約は順調に推移し、取引金融機関からの継続的な支援や無担保社債の発行による資金調達も実施した結果、当面の資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断する。

5. 株主還元

2024年3月期及び2025年3月期において、年間配当は13.0円の実績がある。

6. 注目ポイント

札幌市と首都圏での事業展開により市場拡大を図る。独自技術「炭パワークリーンシステム」等の特許技術や高付加価値な商品企画により、競合他社との差別化を推進する。不動産賃貸事業やマンション管理事業によるストック型収益の強化は、収益の安定化と拡大に寄与する。ZEH Oriented認証取得物件の提供を通じて、環境意識の高まりに対応し、ブランド価値向上を図る。不動産市況の変動（地価・建築コスト高騰、金利上昇、購買意欲減退）や有利子負債依存度の高さが事業リスクとして認識されており、今後の動向を注視する必要がある。