株式会社ツクルバ (2978)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ツクルバは、「住まいの『もつ』を自由に。『かえる』を何度でも。」をビジョンに掲げ、情報通信技術とデザインを融合し、個性豊かな生き方を実現する仕組みを提供する。主力事業はcowcamo(カウカモ)事業であり、ITを活用した中古・リノベーション住宅流通プラットフォーム「cowcamo」を運営する。オンラインメディアを通じた物件情報流通、自社エージェントによる売買仲介、リノベーションサービス、自社企画商品の開発・販売を主なサービスとする。収益源は売買仲介手数料、斡旋手数料、自社企画商品の販売収益であり、広告掲載料は受領しない。

競争優位性（Moat）として、中古住宅流通のバリューチェーン（企画開発、情報流通、不動産流通）をデザインとテクノロジーで統合し、一貫した顧客体験と業務生産性向上を実現する。顧客ニーズ、リノベーションデザイン、物件・取引データなどの独自データを蓄積・解析し、ユーザーニーズ分析、最適なリノベーション企画立案、販売価格推計に活用する。顧客管理システムや業務支援システム等、一連の業務フローを自社開発プロダクトでシステム化することで、高い生産性と組織の拡張性を実現する。会員数は55万人に達し、首都圏における中古・リノベーション住宅流通プラットフォームとして多数の利用事業者・ユーザーを擁する。物件情報取得から接客支援までの一連のバリューチェーンを統合したオペレーションノウハウは、同業他社による類似サービス展開への障壁として機能する。

参入障壁として、Webサービス開発力、仲介業務理解、業務システム開発力、不動産事業者や施工業者とのネットワーク及び同事業者に対する業務支援サービス・システム開発力など、テクノロジーと業務オペレーション、組織力の高度な統合が有効に機能する。

2. 沿革ハイライト

2011年8月、株式会社ツクルバを設立する。2015年1月、ITを活用した中古・リノベーション住宅流通プラットフォーム「cowcamo」ベータ版を公開し、同年6月に正式版を公開する。2016年9月、「cowcamo」がソフトウエア・サービス・システム部門にてグッドデザイン賞を受賞する。2019年7月、東京証券取引所マザーズに株式を上場し、2022年4月、東京証券取引所グロース市場に移行する。

3. 収益・成長

ビジネスモデルの質として、収益モデルは中古・リノベーション住宅の売買仲介手数料、リノベーション等の斡旋手数料、自社企画商品の販売収益が中心である。広告掲載料は受領しない。

成長ドライバーとして、国土交通省が2018年に全国12兆円であった中古住宅・リフォーム市場が長期的に20兆円となる目標を掲げており、同社はこの市場の活性化をリードする方針である。洗練されたユーザー体験により会員数を拡大し、蓄積された購買行動データから売主側への提案を強化、ユーザーニーズに基づく物件供給を増やすことで、ユーザー基盤を起点とした自律的成長サイクルを確立する。データ、デザインノウハウ、オペレーションモデル、ブランドといった事業アセットの横展開により、売主・事業者向けサービス、自社企画商品、パートナーモデルを展開し、収益機会の拡大と収益性の向上を図る。リノベーション時代の住宅流通プラットフォームとしてのポジション確立を目指す。

KPIの推移では、仲介・付帯サービスの売上総利益は2023年7月期2,310百万円、2024年7月期2,493百万円、2025年7月期2,896百万円と増加傾向にある。自社企画商品の売上総利益は2023年7月期102百万円、2024年7月期304百万円、2025年7月期646百万円と大幅に増加する。取引件数は2023年7月期942件、2024年7月期996件、2025年7月期1054件と増加傾向にある。収益単価は2023年7月期2.5百万円、2024年7月期2.5百万円、2025年7月期2.7百万円と増加傾向にある。広告効率及びオペレーション効率の改善により「cowcamo(カウカモ)事業」のセグメント利益率は継続的に改善する。

4. 財務健全性

2025年7月期における総資産は6,141,447千円、純資産は1,931,700千円である。現金及び現金同等物は1,821,511千円を保有する。有利子負債は、2023年7月期には0千円であったが、2024年7月期には2,121,898千円、2025年7月期には3,655,522千円へと増加する。

5. 株主還元

有価証券報告書本文に株主還元に関する具体的な方針や配当に関する記述はない。

6. 注目ポイント

中古・リノベーション住宅市場は国土交通省の目標で長期的な拡大が見込まれており、同社はこの市場をリードする統合型プラットフォームとしての地位確立を目指す。独自データ、自社開発システム、統合型オペレーションノウハウに裏打ちされた競争優位性と参入障壁を構築する。ユーザー基盤を起点とした自律的成長サイクルにより持続的な事業拡大を図る。特に、自社企画商品の売上総利益が大幅に増加しており、事業アセットの横展開による収益機会拡大が進行している点は注目される。一方で、有利子負債が近年増加傾向にあるため、その資金使途と財務レバレッジの動向を注視する必要がある。