アルピコホールディングス株式会社 (297A)

1. 事業概要と競争優位性

アルピコホールディングスは長野県を主要基盤とする純粋持株会社で、子会社を通じ流通、運輸、観光、不動産、その他サービスを多角的に展開します。

流通事業では、長野県内で食品スーパー「デリシア」と「業務スーパー・ユーパレット」を計60店舗展開し、県内トップクラスの店舗網と市場シェアを誇ります。ドミナント戦略により物流・店舗管理・広告宣伝の効率化とコスト削減を図り、競合優位性を確立。異なるフォーマットで柔軟な店舗展開を可能にし、移動スーパーやネットスーパー、無人決済店舗でマルチチャネル化を推進。2022年には医薬品販売事業も開始しました。

運輸事業は、バス、鉄道、タクシー、自動車整備で構成されます。高速バスは長野県内外を結ぶ主要収益部門であり、観光路線バスでは「松本（新島々）～上高地線」が単独路線として最大の収入源です。タクシー事業は長野県内で売上1位を誇り、トップクラスの市場シェアを確立。これらの単独路線や地域での支配的地位が、高い参入障壁と競争優位性を形成します。

観光事業では、ホテル・旅館、サービスエリア、旅行、レジャー場を展開。不動産事業は、法人向け賃貸不動産によるストック型収益モデルと、別荘分譲地管理を行います。その他、長野県内で保険事業も展開しています。

2. 沿革ハイライト

1920年3月、筑摩鉄道として創業し、鉄道事業を開始。その後、バス、タクシー、宿泊へと事業を拡大しました。1968年にはスーパーマーケット事業に参入。2008年に純粋持株会社体制へ移行し、2011年に事業再生計画を終結。2020年に創立100周年を迎え、2024年12月に東京証券取引所スタンダード市場へ上場しました。

3. 収益・成長

当社グループは、長期経営方針「ALPICO VISION 2035」と中期経営計画「2024-2026」に基づき、成長の加速を目指します。M&Aの推進、事業エリアの深耕・拡大、新規事業の創出を主要な成長ドライバーとします。流通事業ではAIによる需要予測システム導入やDX化で効率化を推進。運輸・観光事業ではインバウンド需要を取り込み、上高地・白馬エリアでの高付加価値化や既存施設の改装による差別化を図ります。不動産事業では新たなニーズ開拓に取り組みます。

直近の2025年3月期は、売上高767億円、営業利益34億円、純利益22億円を計上し、前年度（売上高748億円、営業利益24億円、純利益9億円）から大幅な増収増益を達成しました。

4. 財務健全性

2025年3月期末の総資産は583億円、純資産は145億円、自己資本比率は約24.9%です。有利子負債は238億円。営業活動によるキャッシュ・フローは25億円、投資活動によるキャッシュ・フローは19億円を計上しました。設備投資は当連結会計年度で総額41億円を実施し、流通事業の店舗改装、運輸事業の車両購入・鉄道設備、観光事業のホテル・旅館設備改修に重点を置きました。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当金は1株あたり5.0円を予定しており、前年度（2024年3月期）の3.0円から増配となります。

6. 注目ポイント

当社グループは、長野県内における地域密着型の多角的な事業展開により、強固な事業基盤を構築しています。流通事業のドミナント戦略、運輸事業の単独路線や高い市場シェアは、明確な競争優位性と参入障壁を形成します。インバウンド需要の回復、M&A、新規事業創出を成長ドライバーとし、持続的な成長を目指します。一方で、物価高騰、人手不足、燃料費高騰、法的規制強化、公共交通機関の利用減少、運輸事業の補助金依存といった事業リスクも認識し、価格戦略の見直し、省人化・省力化、高付加価値化、海外人材採用、行政との連携強化等で対処します。特に2024年4月適用となる自動車運転業務の時間外労働上限規制は、運輸事業の労働力確保に影響を及ぼす可能性があり、その対応策が注目されます。

[本社]長野県松本市 [創業]1920年 [上場]2024年