株式会社ＡＤワークスグループ (2982)

株式会社ＡＤワークスグループは、収益不動産販売とストック型フィービジネスを両輪として展開しています。

**1. 事業概要**

収益不動産販売事業では、独自の営業ルートで1棟収益不動産を仕入れ、バリューアップを施した上で、個人富裕層等に販売しています。最低出資500万円の不動産小口化商品としても提供しており、大幅に拡大する不動産小口化商品市場において実績を積んでいます。独自の営業ルートとバリューアップノウハウが同社の競争優位性となっています。

ストック型フィービジネスは、グループ保有不動産からの賃料収入に加え、管理受託、資産運用コンサルティング等を提供しています。中長期的にはノンアセット事業シェア30％を目指し、収益基盤の安定化を図っています。

同社グループは、多岐にわたる不動産関連許認可を保有しており、仕入れから販売、管理、コンサルティング、小口化まで一貫したサービス提供を可能にし、事業参入障壁を構築しています。

**2. 沿革ハイライト**

同社の前身は1886年創業の染色業であり、1936年に法人化されました。1976年に宅地建物取引業を開始し、1999年には不動産関連業務へ本格的に転換しました。2007年10月にジャスダック市場へ上場。2013年には米国で収益不動産事業子会社を設立し、海外展開を開始しました。2015年に不動産特定共同事業許可を取得後、2018年8月には初の不動産小口化商品『ARISTO京都』を発売。2020年4月、持株会社体制移行に伴い株式会社ＡＤワークスグループが設立され、東証市場第一部にテクニカル上場を果たしました。その後、2022年4月にはプライム市場へ移行しています。

**3. 収益・成長戦略**

同社は第2次中期経営計画に基づき、EPS（1株当たり利益）を毎期10％以上高め、Corporate Agility（企業としての機動性）の獲得を目指しています。自己資本利益率30％程度の維持、ノンアセット事業シェア中長期30％を目標としています。

不動産市場の活況と不動産小口化商品市場の拡大が成長ドライバーである一方、収益不動産販売事業への依存度が高い現状を課題と認識しています。事業基盤が不動産セクターの環境に左右され、期間損益がボラタイルである点を改善するため、ノンアセットビジネスを含む新たな事業の柱の構築、不動産小口化商品事業の成長、海外事業の再興に経営資源を充当する方針です。また、DX推進加速や人的資本投資強化も成長戦略の柱としています。

**4. 財務健全性**

同社グループは、収益不動産の取得資金を金融機関からの借入で調達しており、2024年12月期末の有利子負債残高は連結総資産の59.6％を占めています。資金調達手段の多様化を継続的な課題とし、金融機関借入に加え、直接金融市場での資金調達（過去に4回のライツ・オファリング実績）も活用しています。自己資本比率30％程度の維持を目標としています。

**5. 株主還元**

同社はEPSを毎期10％以上高め、株主期待に応えるべく事業を推進しています。PBR（株価純資産倍率）が1倍未満である点を課題と認識し、2025年2月13日付で「企業価値向上に向けた成長戦略」を公表しました。この戦略に基づき、2027年までにROE（自己資本利益率）を13～14％以上に改善させ、株主資本コストを低減させるための施策を講じる方針です。

**6. 注目ポイント**

同社は、独自の営業ルートとバリューアップノウハウを強みとする収益不動産販売事業を主力とし、成長市場である不動産小口化商品で実績を重ねています。多岐にわたる許認可保有による仕入れから販売、管理、コンサルティング、小口化までの一貫したサービス提供体制は、事業参入障壁として機能しています。収益不動産販売事業への依存度が高い現状から、ストック型フィービジネス強化による収益安定化とノンアセット事業シェア30%達成を目指す方針は、ビジネスモデルの質向上に寄与しうるでしょう。PBR1倍未満の課題に対し、ROE13-14%以上への改善目標を掲げ、企業価値向上戦略を推進する姿勢は注目されます。

[本社]東京都千代田区 [創業]1936年 [上場]2020年