ＧＶＡ　ＴＥＣＨ株式会社 (298A)

ＧＶＡ ＴＥＣＨは「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスに掲げ、法律とIT技術を融合したリーガルテック事業を展開する。リーガルテック事業は、SaaS型法務OS「OLGA」を提供するLegalTech SaaS事業と、商業登記変更申請支援等の登記事業で構成される。

LegalTech SaaS事業の「OLGA」は、AI法務アシスタント、AI契約レビュー、契約管理等のモジュールで法務部門の業務効率化と品質向上を支援する。特にAI契約レビューは、利用企業独自の基準にカスタマイズ可能で、顧客のノウハウ蓄積とスイッチングコストを高める競争優位性を持つ。収益モデルはサブスクリプション型が中心であり、ストック型収益基盤を構築する。

登記事業の「GVA法人登記」は、登記情報PDFからの自動反映や「かんたん郵送パック」で、専門家以外でも簡単・確実に手続きを支援する。累計約25,000社に利用され、法務省目標値を大きく下回る9.9%の補正率で、行政手続きの効率化に貢献する。収益モデルはトランザクション型が中心である。

参入障壁として、弁護士法や司法書士法といった専門法規制が存在する。当社は外部専門家との連携で規制に抵触しないサービス提供体制を構築しており、これは新規参入者にとってのノウハウ蓄積とリーガルチェック体制構築の障壁となる。

2017年設立。2018年にAIによる秘密保持契約書チェックサービス「AI-CON」を、2019年に商業・会社変更登記申請オンライン支援サービス「AI-CON登記」をリリース。その後、サービス名称変更や機能拡充を経て、2024年11月には既存の法務SaaSサービスを統合し、全社を支える法務OS「OLGA」をリリースした。同年12月、東京証券取引所グロース市場へ上場した。

LegalTech SaaS事業は、国内SaaS市場やリーガルテック市場の拡大を背景に事業を拡大する。当社は法務部門だけでなく事業部門を含む全社展開をターゲットとし、この市場規模を4,886億円と独自に算定する。「OLGA」の各モジュール連携強化や全社導入に向けた機能拡充により、競合差別化、新規顧客獲得、顧客単価向上、既存ユーザーの解約率低下を図る。複数のモジュール導入により顧客平均単価向上に寄与する。

登記事業では、既存プロダクトの機能拡充に加え、登記申請手続き以外の法務手続きに対応した新プロダクト開発を検討。弁理士、行政書士、社会保険労務士等の士業領域への横展開で売上拡大を図る。当社は売上高の最大化を重要な経営指標と位置付け、高い成長率の維持を図る。

当社は財務体質の強化及び業績の黒字化を優先的に対処すべき課題とする。過年度の事業成長に向けた開発・人員増強投資により、営業赤字と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続している。ストック型収益モデルの特性上、開発費用やユーザー獲得費用が先行計上されるが、事業拡大に伴うOLGAの顧客拡大や単価拡大によるストック収益の積み上がりで、先行投資費用が売上高に占める割合は低下し、営業損失率は改善傾向にある。早期の当期純損失解消と営業キャッシュ・フローの黒字化を目指す。

資金繰りの安定化も課題とし、これまで第三者割当増資及び借入による資金調達を実施してきた。2024年12月期末時点では有利子負債に対し現金及び現金同等物が上回り、ネットキャッシュポジションはプラスである。

技術革新への対応、システム安定稼働とセキュリティ強化、競合動向、人材の採用・育成も事業上の課題として認識する。

提供テキストに株主還元に関する具体的な記載はない。

[本社]東京都渋谷区 [創業]2017年 [上場]2024年