クリアル株式会社 (2998)

クリアル株式会社は「不動産投資を変え、社会を変える」をミッションに掲げ、DXを活用した資産運用プラットフォーム事業を展開しています。不動産投資運用フローのDXを推進し、ITを駆使した効率的なプラットフォームを提供することで、個人から機関投資家まで幅広い層に新たな投資機会を創出しています。

主要サービスは三つ。主軸成長事業である「CREAL」は、1万円から手軽に不動産投資が可能なオンラインマーケットです。機関投資家や超富裕層向けの大型不動産投資運用サービス「CREAL PRO」、そして個人投資家向けの実物不動産投資サービス「CREAL PB」も展開し、多様なニーズに応えています。

同社の競争優位性は、長年の不動産ファンド事業で培ったノウハウと最先端のIT技術を融合した「不動産テック×EC」という独自のビジネスモデルにあります。システム開発は社内エンジニア・デザイナーによる自社開発体制を構築し、投資家ニーズを迅速にシステムへ反映。その技術基盤と洗練されたUI/UXは『Ruby biz Grand prix 2020』Vertical Solution賞や2020年度グッドデザイン賞を受賞するなど、高い評価を得ています。また、「CREAL PB」ではAIを用いた物件評価・仕入システム「CREAL buyer」を自社開発し、物件仕入れの効率化と精度の向上を図っています。商品組成においては、不動産ファンド事業の経験豊富なメンバーの知見を活かし、保育園、学校、ホテル、オフィス、レジデンス、物流施設、商業施設、老人ホームなど、多様なアセットタイプの商品化を実現。各種施設運営会社や開発事業者との業務提携も、機動的な商品組成を可能にしています。マーケティング面では、日本航空、SBI銀行、楽天証券といった大手企業との提携を通じて、幅広い層へのアプローチを強化しています。

「CREAL」はサービス開始以来、130ファンドを組成し、うち96ファンドは元本割れ・配当遅延なく償還済みであり、想定利回りの配当を完了する確かな実績を誇ります。この実績と、情報の非対称性を解消する徹底した情報開示が投資家の信頼を獲得し、高いリピート投資率に繋がっています。事業参入障壁としては、宅地建物取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、不動産特定共同事業者（電子取引業務）といった複数の許認可取得が必須である点が挙げられます。さらに、不動産ファンド組成ノウハウとDX技術の融合、AIを活用したシステム開発能力は、新規参入者にとって容易に模倣できない強みとなっています。

クリアルは2011年5月に株式会社ブリッジ・シーとして設立され、資産運用サービスを開始。2016年1月に第二種金融商品取引業・投資助言・代理業登録、2017年7月に宅地建物取引業免許を取得し、事業基盤を強化しました。2018年10月には不動産特定共同事業者許可（電子取引業務）を取得し、同年11月に不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」のサービスを開始。2021年3月に商号をクリアル株式会社に変更し、2022年4月に東京証券取引所グロース市場へ上場を果たしました。2023年1月にはSBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結し、事業連携を強化。2024年12月には株式会社ティーエーティーの株式を22.22％取得、2025年1月には臼木証券株式会社の株式を100％取得するなど、M&Aを通じて事業領域の拡大を図っています。

収益源は、「CREAL」におけるファンド組成時のアップフロント・フィー、運用時のアセットマネジメント・フィー、売却時のエグジット・フィー、そして売却利益の一部（プロフィットシェア）という二段構えのフィー体系が中心です。これに加え、「CREAL PRO」におけるアセットマネジメント・フィーや不動産売却益、「CREAL PB」における投資用不動産の売却益も収益に貢献します。「CREAL」では投資家のリピート投資率が安定的に推移し、償還された金額と同水準、もしくはそれ以上の金額を新ファンドへ投資するロイヤルティの高いユーザー層を獲得しており、安定的な積み上げ型モデルの収益構造を構築しています。

成長ドライバーは、グローバル及び国内の不動産投資クラウドファンディング市場の拡大です。グローバル市場は2022年の約142億ドルから2032年には約7,934億ドルへ、日本市場も約10億ドルから約583億ドルへと大幅な成長が予測されており、国全体の「資産運用立国」構想も追い風となります。また、日本に滞留する約1,100兆円の現預金を資産運用へ振り向ける転機となるサービスを目指します。「CREAL」を起点とした「CREAL PRO」及び「CREAL PB」との事業シナジーも成長を促進。具体的には、「CREAL」の物件売却先として「CREAL PRO」のファンドへの売却を推進し、良質な投資案件を独占的に紹介。また、「CREAL」のオンライン投資家を「CREAL PB」へ、あるいは「CREAL PB」の富裕層顧客を「CREAL PRO」へ送客するクロスセルも実現します。ESG不動産や地方創生領域への投資促進も成長戦略の一つであり、「CREAL」におけるESG不動産への投資額は50億円超に達しています。

2025年3月31日時点の総資産は529億円超、純資産は52億円超です。現金及び現金同等物は154億円超を保有し、有利子負債は47億円超です。営業活動によるキャッシュフローは100億円超、投資活動によるキャッシュフローは11億円超を計上しています。年間配当は30.0円です。

不動産投資のDX化を推進するユニークなビジネスモデルと、不動産ファンド組成ノウハウ、システム開発能力、マーケティング提携による競争優位性が注目されます。特に「CREAL」の高いリピート投資率に支えられた積み上げ型収益構造は、安定的な事業基盤を示します。不動産投資クラウドファンディング市場のグローバルな成長予測と、国内の「資産運用立国」構想は、同社のTAM拡大を後押しします。ESG不動産や地方創生への注力は、経済的リターンと社会的リターンの両立を図り、新たな投資機会を創出します。「CREAL PRO」や「CREAL PB」との事業シナジーによるクロスセル戦略は、顧客ライフタイムバリューの最大化と事業規模拡大に寄与します。一方で、不動産市場の動向、競合激化、案件仕入れの困難化、劣後出資による損失発生リスク、法的規制変更などが事業リスクとして挙げられます。劣後出資リスクに対しては、当社が優先的に損失を負担する仕組みや、市況下降時の投資期間延長合意によりリスク軽減を図っています。

[本社]東京都港区 [創業]2011年 [上場]2022年