神栄株式会社 (3004)

神栄株式会社は、食品、物資、電子、事業開発の4セグメントで国内外に事業を展開する。各種商品の卸売・輸出入、電子関連製品の製造・組立を行う。

**1. 事業概要と競争優位性**

食品関連は冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売を手掛ける。国内冷凍食品事業では「強固なサプライチェーンを持つ強み」を活かし、収益力強化を図る。物資関連は金属製品・機械機器・建築資材・生活雑貨の販売、防災関連ソリューション提供、不動産業、保険代理店業を行う。「日本の優れた技術・製品の輸出」により収益基盤維持・拡大に貢献する。電子関連は各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造販売を手掛ける。産業・物流・車載用途向けに「より付加価値の高い製品の開発・販売」を進め、顧客のDX化ニーズに対応した「システム・サービス事業へ展開」を図る。医薬品物流分野での「安定した収益確保」を目指し、高収益事業モデルの基盤作りを実現する。研究開発では、センサ機器、計測・試験機器、コンデンサ関連の開発に取り組み、技術的優位性を追求する。事業開発関連は新規事業開発、衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売を行う。社会課題解決やサステナブル社会実現を目指した新規事業および新たなビジネスモデルの開発を推進する。グローバルな事業展開と多角的な事業ポートフォリオは、市場変動リスクを分散し、安定的な収益基盤を構築する。

**2. 沿革ハイライト**

1887年5月、生糸問屋として設立し、1893年6月に神栄株式会社へ組織変更する。1942年3月、電機部門に進出しコンデンサ製造を開始する。1949年5月、東京、大阪証券取引所に株式を上場登録する。1953年10月、中国貿易を開始し国際展開を進める。1983年3月、生糸生産を中止し商事・電機部門を拡充する。1992年7月、マレーシアでコンデンサ製造を開始し電子関連事業の海外展開を強化する。2007年4月、神栄テクノロジー㈱を設立し電子機器事業を移管、2011年2月、神栄キャパシタ㈱を設立しコンデンサ事業を独立させるなど事業再編を進める。2021年12月、㈱メディパルホールディングスと資本業務提携を締結する。2024年4月、繊維関連事業を事業開発関連事業として再編し新規事業開発に注力する。

**3. 収益・成長**

中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」を推進し、2031年3月期に連結経常利益25億円以上、ROE12％以上維持を目標とする。成長ドライバーとして、食品関連では商品開発推進と調達・販売ルート拡充による収益力強化を図る。物資関連では社会インフラ関連ソリューション提供や日本の技術・製品輸出により収益基盤を維持・拡大する。電子関連では産業・物流・車載用途向け高付加価値製品開発・販売、DX化ニーズ対応システム・サービス事業展開、医薬品物流分野での安定収益確保を目指す。事業開発関連では新規事業・ビジネスモデル開発、アパレル通販事業規模拡大、日本産食品の海外輸出での事業基盤確立・拡大を推進する。人的資本経営やサステナブル経営を引き続き推進するとともに、DX推進やデジタル技術活用による生産性改善・業務効率向上も継続的に取り組む。

**4. 財務健全性**

中期経営計画では、自己資本比率、ROE、有利子負債残高を目標指標に掲げ、財務体質強化と収益性、株主還元とのバランスを重視する。輸入商品の支払サイトに比べ国内販売の受取サイトが長い事業構造から、運転資金負担が発生し、有利子負債が比較的多額となる傾向がある。金融機関からの借り入れによる資金調達に支障はない。独自の与信管理システムにより債権管理に万全を期す。自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性を維持する方針である。最新期の有利子負債残高は15,808百万円である。

**5. 株主還元**

中期経営計画において配当性向を目標指標の一つとし、利益に応じた株主還元を実施する方針を掲げる。株主や投資家への情報発信（IR）を強化し、企業理解の促進を図る。最新期の年間配当は90.0円である。

**6. 注目ポイント**

多角的な事業ポートフォリオとグローバル展開による事業リスクの分散が強みである。食品関連の「強固なサプライチェーン」、電子関連の「高付加価値製品開発力」と「DX化ニーズ対応への事業展開」、医薬品物流分野での「安定収益確保」といった特定の強みを持つ事業領域における成長戦略の実行力が重要となる。中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」における財務体質強化と収益性向上、株主還元へのコミットメントも注目される。外部環境の変化への対応力と、研究開発活動を通じた高付加価値製品・サービスへのシフトが今後の成長を左右する。中国への輸入依存リスク軽減のため、中国以外の調達ルート開拓を進める。