ＭＩＣ株式会社 (300A)

MIC株式会社は、「ビジネス改善カンパニー」として、リテール業界の販促活動における非効率を解消するため、『リテール販促360°フルサービス』を自社一貫体制で提供しています。このサービスは、業務改善コンサルティングからシステム開発、BPO、クリエイティブデザイン、販促物の印刷製造・加工、フルフィルメント（在庫保管・流通加工・配送）、フィールドサポートまで、販促活動に必要な全工程をシームレスに手掛けるものです。

当社の最大の競争優位性は、この「自社一貫体制」による『360°フルサービス』そのものにあります。顧客は販促活動の各工程を個別のベンダーに依頼する手間が省け、当社が一元的に対応することで、スピーディかつフレキシブルなサービス提供が可能となります。また、販促ビッグデータを集積・活用し、効果的なキャンペーン企画立案やコスト削減を実現しています。

戦略サービスとして、ドラッグストア向け販促物共同配送サービス「Co.HUB」を展開しています。これは、複数のメーカーからの販促物を集約し、共同でドラッグストア店舗へ配送することで、店舗側の受け入れ負担軽減とメーカー側の物流コスト削減に貢献するものです。2025年3月31日時点で全国ドラッグストア店舗の54%をカバーしており、ドラッグストア業界において事実上の配送プラットフォームとして機能し、他社の参入障壁となっています。この革新的なビジネスモデルは特許（特許第7546325号）を取得済みです。

さらに、販促DXクラウドサービス「PromOS」は、販促業務の一元管理を可能にし、顧客の販促インフラとして機能します。これにより、顧客はPromOSに深く依存するようになり、他社サービスへの乗り換えが困難となる高いスイッチングコストを構築しています。当社のビジネス継続率は100%を誇ります。

当社は1946年7月に活版印刷業として創業し、長きにわたり事業を継続してきました。2006年9月にはワンストップサービスを開始し、事業領域を拡大。2011年8月にはコンビニエンスストア向け『360°フルサービス』を開始し、リテール業界へのサービス提供を本格化させました。その実績が評価され、2014年3月には経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」に選出されています。2021年12月にはMIC株式会社へ社名変更。2022年7月にはドラッグストア向け販促物共同配送サービス「Co.HUB」の提供を開始し、2024年10月にはCo.HUBの全国店舗カバー率が50%を突破しました。同年12月には東京証券取引所スタンダード市場へ上場を果たし、新たな成長ステージへと移行しています。

当社は、リテール業界における労働生産性向上ニーズの高まりと、物流業界が直面する「2024年問題」を追い風に、持続的な成長を目指しています。リテール業界は77兆円を超える巨大市場であり、特にドラッグストア市場は拡大を続けています。

Co.HUBは「新規顧客獲得のための戦略事業」と位置付けられており、2025年3月31日時点で341社の新規顧客を獲得しました。これらの新規顧客に対し、『360°フルサービス』のクロスセルを積極的に推進し、顧客単価の向上を図っています。PromOS導入アカウント数（2025年3月末時点で25アカウント）は、顧客との関係深化を示す重要な経営指標としています。

中長期的には、Co.HUBをドラッグストア業界以外の他リテール業界へ水平展開し、事業領域の拡大を目指します。さらに長期的には、M&Aによる事業領域拡大や、各領域でのプラットフォーム構築を通じて、360°ビジネスエコシステムの拡充を図る戦略です。

2025年3月期の連結業績は、売上高12,275,062千円、営業利益998,780千円、純利益650,093千円を計上し、前事業年度比で大幅な増収増益を達成しました。

2025年3月31日時点の財務状況は極めて健全です。総資産は10,683,899千円、純資産は8,265,459千円であり、現金及び現金同等物は3,661,159千円を潤沢に保有しています。有利子負債は301,113千円に留まっており、自己資本比率は約77.4%と非常に高い水準を維持しています。これは、強固な財務基盤を示しています。

当社は将来の成長に向けた投資を優先する方針であり、生産能力増強のため、るのパレット2期工事（投資予定額総額23億円）など多額の設備投資を計画しています。

当社の財務戦略は、競争優位構築による収益性向上とキャッシュ・フロー創出力強化を通じた株主価値最大化を基本としています。2025年3月期の年間配当は27.5円を実施しました。

当社は、リテール業界の労働生産性向上と物流課題への対応という社会的なニーズを背景に、Co.HUBの配送プラットフォーム化とPromOSによる顧客ロックインで強固な競争優位を確立しています。

一方で、リスク要因として、2025年3月期において楽天グループ各社合計32.2%、株式会社ファミリーマート15.3%と特定の取引先への依存度が高い点が挙げられます。今後は取引先の拡大を図り、リスク分散を進める必要があります。また、るのパレット2期工事など多額の設備投資を予定しており、需要拡大が想定通りに進まない場合には減損リスクに留意が必要です。労働集約型作業の効率化・自動化による収益率向上、および優秀な人材の確保と育成も継続的な課題として取り組んでいきます。

[本社]東京都新宿区 [創業]1946年 [上場]2024年