株式会社ラクーンホールディングス (3031)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ラクーンホールディングスは持株会社としてグループ経営管理を担い、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、企業間取引分野でEC事業とフィナンシャル事業を展開する。

EC事業では、アパレル・雑貨の企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」を運営する。国内向けサイトは、メーカーの中小規模小売店への販路拡大における与信リスクや営業・管理コストの問題を解決し、効率的な卸売を可能にする。当社グループが会員小売店を集客・審査し、出展企業に与信リスク回避の仕組みを提供する。海外向けサイト「SD export」は、当社グループが輸出者となることで、出展企業が輸出手続きなしに海外販売できる仕組みを提供し、与信リスク回避も支援する。

フィナンシャル事業では、オンライン完結型売掛保証サービス「URIHO」と決済代行サービス「Paid」を提供する。「URIHO」は企業間取引で発生した売掛金が未回収になった際に当社グループが支払う定額制・保証かけ放題サービスで、中小企業に対する売掛債権保証を強みとする。「Paid」は企業間取引の請求書発行から代金回収までを代行し、未回収発生時には100%代金を支払うことで、販売側企業の業務負担と回収リスクを排除し、購入側のキャッシュ・フロー改善に貢献する。Paidは業種・企業規模を問わず、オンライン・オフライン取引に対応する。

競争優位性（Moat）は、企業間取引特有の商慣習に対するノウハウ蓄積と、約50万社の中小零細企業顧客基盤である。各サービスは、中小企業の非効率な商習慣をデジタル化し、与信・決済リスクを軽減する点で、高いスイッチングコストと顧客ロックイン構造を構築する。

2. 沿革ハイライト

1993年9月創業、1996年5月株式会社ラクーンへ組織変更する。2002年2月BtoBサイト「スーパーデリバリー」を開設する。2006年4月東京証券取引所マザーズに上場する。2011年10月BtoB後払い決済サービス「Paid」を開始する。2015年8月「スーパーデリバリー」が越境ECサービス「SD export」を開始する。2016年8月中小企業向けネット完結型売掛保証サービス「URIHO」を開始する。2018年11月持株会社体制へ移行し、社名を株式会社ラクーンホールディングスに変更する。2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

ビジネスモデルの質として、EC事業の月会費・システム利用料、フィナンシャル事業の月会費・保証料など、継続的なストック型収益を基盤とする。高い限界利益率を背景に成長への投資を行い、営業利益率の向上を目指す。

成長ドライバーは、BtoB-EC市場の成長と企業業務のDX化浸透率向上を追い風とする。約50万社の顧客基盤を最大限に活かす「ラクーンBtoBネットワーク」構想を掲げ、グループサービス連携強化、クロスセル促進、提携サービス参加によりLTV向上を図る。EC事業ではAIを活用したパーソナライズ化や海外流通額拡大、フィナンシャル事業では保証残高積み上げと商品力強化を推進する。システム開発体制の増強も課題と認識し、投資を行う。中期経営計画（2026年4月期～2028年4月期）では、最終年度の営業利益率25.7％、ROE25.0％を目標とする。

4. 財務健全性

2025年4月30日時点の総資産は16,217,838千円、純資産は4,584,273千円である。現金及び現金同等物は4,330,540千円に対し、有利子負債は1,226,250千円であり、現金が有利子負債を上回る。フィナンシャル事業の保証事業保証残高は62,998,644千円、うち当社グループでリスクを保有する保証残高は38,320,404千円である。保証履行による損失リスクは、審査基準見直しや再保証活用によりコントロールを図る。

5. 株主還元

中期経営計画において積極的な株主還元を行い、最終年度のROE25.0％を目標とする。直近の年間配当金は22.0円である。

6. 注目ポイント

企業間取引特有の商慣習に対するノウハウ蓄積と約50万社の顧客基盤は、新規参入者にとって高い参入障壁となる。EC事業の月会費・システム利用料、フィナンシャル事業の月会費・保証料といったストック型収益モデルは、安定的な収益基盤を形成する。BtoB-EC市場とDX化の進展を追い風とし、「ラクーンBtoBネットワーク」構想による顧客基盤深掘り、AI活用、海外市場拡大が成長ドライバーとなる。一方で、フィナンシャル事業の保証履行リスク（景気変動による影響）、競合激化、システム障害、優秀な人材確保、法的規制変更リスクが存在する。