クオールホールディングス株式会社 (3034)

クオールホールディングスは、薬局、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、製薬の3事業を展開する。薬局事業は保険薬局経営を通じ、地域医療貢献、在宅・施設調剤、機能分化対応を推進。オンライン専門薬局「クオールどこでも薬局」も展開し、患者の利便性向上に努める。BPO事業はCSO（医薬品販売業務受託機関）事業、CRO（医薬品開発業務受託機関）事業、紹介派遣事業等を提供し、MR派遣需要への対応や新規顧客開拓、人財育成強化を図る。製薬事業は医薬品の製造販売を通じ、AG（オーソライズド・ジェネリック）ラインナップ拡充、薬局事業の知見を活かした情報提供、グループシナジーによる開発パイプライン強化、製品ポートフォリオ拡大を目指す。

競争優位性としては、薬機法、健康保険法、労働者派遣事業法といった多岐にわたる法令規制が参入障壁となる。グループ内シナジー創出、特に製薬事業における薬局事業の知見活用や開発パイプライン強化は独自の強みである。薬局事業の調剤売上は調剤報酬・薬価改定の影響を受け、消費税法上非課税売上と課税仕入の構造により消費税等の最終負担者となる点がビジネスモデル上のリスクである。

沿革ハイライトとして、1992年10月にクオール株式会社を設立し、医薬品の調剤及び販売を開始した。2006年4月に大阪証券取引所ヘラクレスに上場し、2012年12月には東京証券取引所市場第一部銘柄に指定された。2018年10月には持株会社体制へ移行し、商号をクオールホールディングス株式会社に変更。M&A戦略を推進し、アポプラスステーション株式会社（2012年10月）、藤永製薬株式会社（2019年8月）を子会社化し、医薬品製造販売事業を開始した。2022年4月には東京証券取引所プライム市場へ移行。2023年10月以降、第一三共エスファ株式会社の株式を段階的に取得し、2025年4月には株式保有割合80%で連結子会社化を完了予定である。

当社グループは「総合ヘルスケアカンパニー」への躍進を目指し、連結売上高3,000億円、営業利益240億円を中期目標に掲げる。成長ドライバーとして、薬局事業では、地域医療への貢献、在宅・施設調剤、機能分化対応による質の高い医療提供を推進する。KDDIとの協業によるオンライン専門薬局「クオールどこでも薬局」開局やDX活用で利便性向上を図る。BPO事業では、MR派遣の人財採用強化と成長領域への営業拡大、CRO事業の新規顧客・受託領域開拓、紹介派遣事業の集客数拡大・人財育成強化、産業医・産業保健師・医師・看護師事業の外部連携強化を推進する。製薬事業では、第一三共エスファ株式会社のグループ化でAGラインナップを拡充し、薬局事業の知見を活かした情報提供とグループシナジーによる開発パイプライン強化で製品ポートフォリオを拡大する。事業拡大に向け、薬局事業の新規出店やM&Aによる店舗数拡大、製薬事業の製品ラインナップ拡充を積極的に推進する。

事業リスクとして、薬剤師確保の困難、調剤報酬・薬価改定による収益影響、消費税率改定が薬価に反映されない場合の負担増、新規出店・M&A・医薬品販売権獲得の計画未達、M&Aに伴うのれん等の減損損失発生の可能性を認識している。

当社グループは資本効率を重視し、自己資本利益率（ROE）や総資産利益率（ROA）を基準とした経営管理を行う。2025年3月31日時点の総資産は159,669百万円、純資産は62,138百万円。現金及び現金同等物は26,378百万円に対し、有利子負債は41,071百万円である。事業資金の一部は金融機関からの借入に依存しており、金融市場の悪化や金利上昇等により資金調達に影響を及ぼすリスクを抱える。

2025年3月期の年間配当金は34.0円であり、EPS137.97円に対する配当性向は約24.6%となる。

当社グループは、3事業一体の「総合ヘルスケアカンパニー」への変革を推進し、中期目標達成を目指す。第一三共エスファ株式会社の連結子会社化は、製薬事業の強化とAGラインナップの拡充、グループ内シナジー創出の核となる。薬局事業におけるKDDIとの協業によるオンライン専門薬局「クオールどこでも薬局」開局やDX推進は、患者利便性向上と生産性向上に寄与する。

[本社]東京都港区 [創業]1992年 [上場]2006年