株式会社ｖｉｓｕｍｏ (303A)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社visumoは、「誰でも簡単にデジタル活用ができる世界を創る」という理念のもと、ビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」をSaaSモデルで提供しています。SNSの普及やコロナ禍を契機とした消費者の情報収集の変化に対応し、写真や動画等のデジタルアセットを一元管理。専門知識を持たない事業者でもオウンドメディアのコンテンツ作成を可能にすることで、ビジュアルを活用したマーケティングを推進し、顧客体験（CX）向上、ファンマーケティング、中長期的な売上拡大に貢献します。

主要機能として、UGC（User Generated Content）を活用する「visumo social」、スタッフコンテンツを生成する「visumo snap」、動画コンテンツを管理・配信する「visumo video」、AIによるパーソナライズレコメンドを行う「visumo recommend」等を提供し、幅広いビジュアルマーケティングニーズをカバーします。

競争優位性として、ノーコード・ワンタグによる簡単な操作性と平均2～3週間での短期導入を実現し、IT人材不足に悩む事業者でもスピーディーなデジタル施策実行を可能にします。また、強固なカスタマーサクセス体制を構築し、導入から運用定着、活用提案、改善策提案まで一貫してサポート。顧客要望を考慮した機能開発・改善を継続的に行い、四半期平均6つの新機能をリリースする体制を持つことで、製品力を強化しています。導入企業ごとのカスタマイズは行わず、開発リソースを製品力向上に集中させる方針です。さらに、visumoに蓄積されたコンテンツデータを検索エンジンやWeb接客ツール等の外部ソリューションと連携させ、新規顧客獲得からCRM強化まで一連のCX向上に寄与します。販売体制においては、ECサイト構築やマーケティング支援を行うパートナー企業との連携により、効率的な顧客獲得を図っています。

ビジネスモデルの質は高く、2025年3月期における売上高の93.9%をストック売上が占め、そのうち83.5%が固定料金部分であるストック売上（ベース）で構成され、安定した収益基盤を確立しています。

2. 沿革ハイライト

visumoサービスは2017年9月に株式会社ecbeingが提供を開始しました。2019年4月、株式会社visumoが設立され、ecbeingからビジュアルマーケティングプラットフォーム事業を承継。2021年4月には新機能visumo videoとvisumo snapをリリースし、サービスを拡充しました。2022年1月には親会社である株式会社ソフトクリエイトホールディングスが資本参加し、2024年12月に東京証券取引所グロース市場へ新規上場を果たしました。

3. 収益・成長

当社は売上高及び経常利益の拡大を重要な経営指標としています。SaaSビジネスの健全性を示すKPIとして、ストック売上（ストック比率）、アクティブ社数、ARPU（顧客単価）、解約率を重視しており、これらは継続的に増加傾向にあります。解約率は1%前後を維持し、安定した顧客基盤を示しています。

成長ドライバーとして、ECサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の拡大が挙げられます。ECサイト構築支援サービス市場は2024年に2,259億円、2027年には2,579億円へ、デジタルマーケティング市場も2024年の3,442億円から2027年には5,016億円規模への成長が見込まれています。日本のEC化率の低さやBtoB領域の拡大、新規ブランドのECチャネル活用、生成AIの発達が市場拡大を牽引しています。また、国内DX関連市場は2022年度の2兆7,277億円から2030年度には6兆5,195億円への成長が予測され、IT人材不足が深刻化する中で「誰でも簡単に」デジタル活用できるvisumoの需要は高まっています。

経営戦略として、既存EC関連市場の深耕に加え、観光業や製造業等のEC用途以外の市場への導入拡大を図ります。カスタマーサクセスと連携した継続的な機能開発によりARPU向上を目指し、開発人材の増員や生成AI関連技術の研究開発を推進します。長期的には海外展開も検討する方針です。販売体制の強化と知名度向上も成長戦略の柱であり、セールス部門の採用強化、直販営業力向上、パートナー拡大、広告宣伝、展示会、セミナー開催等のマーケティング施策を強化しています。

4. 財務健全性

2025年3月31日現在、有利子負債は0円であり、無借金経営を維持しています。キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが125,765千円、投資活動によるキャッシュ・フローが107,259千円です。総資産は695,904千円、純資産は520,609千円を計上しています。

5. 株主還元

当社は将来の事業発展と経営基盤強化のための内部留保を優先するため、現段階では配当を実施していません。将来的には業績及び財務状態等を勘案し、株主への利益配当を目指す方針です。

6. 注目ポイント

事業リスクとして、特定のSNSプラットフォーム（Instagram）への依存度が高い点が挙げられ、SNSサービスの不具合や仕様変更、利用者数減少は事業に影響を及ぼす可能性があります。また、ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、市場環境の変化や競争力低下の影響を大きく受けるリスクがあります。ECサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場には複数の競合企業が存在し、新規参入による競争激化の可能性も存在します。IT業界の技術革新スピードは速く、新技術への対応遅れや開発コスト増大が競争力低下や収益性悪化を招くリスクがありますが、当社はAIを取り入れたパーソナライズサービスの研究活動等を通じて対応を図っています。優秀な人材の確保と育成も継続的な成長に不可欠な課題です。2025年3月31日現在、従業員数37名と小規模組織であり、事業拡大に合わせた内部管理体制の整備が求められます。東京証券取引所の上場維持基準に近接する流通株式時価総額の流動性リスクも認識しており、企業価値向上と親会社への一部売出し要請等で対応を図る方針です。親会社であるソフトクリエイトホールディングスグループのECソリューション事業に属し、グループ内での連携も行っています。

[本社]東京都渋谷区 [創業]2019年 [上場]2024年