株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ (3047)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社TRUCK-ONEグループは、当社及び子会社3社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開する。商用車関連事業は、中古事業用車両の買取・販売を主力とし、トラック、ダンプ、特殊車両等を全国7拠点にて取り扱う。提供車両は自社工場で点検・整備を行い、顧客要望に合わせた仕様変更も可能である。子会社SUN AUTO株式会社は、海外を中心に中古事業用車両や車両パーツの輸出販売を行う。レンタル・リース事業は、冷蔵冷凍車を中心に多様な車種を提供し、中長期利用を含む顧客ニーズに対応する。自動車整備事業は、指定工場の強みを活かし、販売車両のアフターフォローや一般顧客向けに車検・整備・板金・塗装等のサービスを提供する。運送関連事業は、子会社株式会社T.L.Gによる一般貨物輸送、丸進運油株式会社による燃料輸送を行う。

当社グループは「Man Harmonize With The Environment」を理念に、再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄物を最小限にとどめる企業を目指す。トラックという共通アイテムを基にシナジーを図り、「働く車」のライフサイクルに関して高品質なサービスを提供するトータルサポート企業として活動する。

中古商用車市場は、中古乗用車市場と比較して規模が小さく、車種が多いため査定が容易でなく、参入障壁は比較的高いと認識する。当社グループは過去の取引実績や各地域の中古商用車オークション結果をデータベース化し、価格形成の特殊性に対応するノウハウを蓄積する。自社工場での点検・整備や仕様変更対応は付加価値提供となり、競争優位性を構築する。事業は「古物営業法」「自動車NOx・PM法」「自動車リサイクル法」等の法的規制を受ける。

2. 沿革ハイライト

当社は1988年12月、山口県徳山市（現 周南市）において中古商用車の販売を目的とする「オガワ自販」を創業した。1990年1月、有限会社オガワ自販を設立し、1994年12月に株式会社オガワ自販へ組織変更する。1997年1月、本社を山口県下松市へ移転し、商用車オークション販売を開始した。2000年10月には整備事業を開始し、2003年4月には海外販売事業を、2005年4月には冷凍車に特化したレンタル事業を開始する。2005年6月、株式会社TRUCK-ONEに商号変更し、2006年8月には福岡証券取引所「Q-Board市場」へ上場した。その後、2010年6月に株式会社T.L.G、2011年7月に丸進運油株式会社、2020年7月にSUN AUTO株式会社をそれぞれ子会社化し、運送関連事業及び海外販売事業を強化し、事業領域を拡大する。

3. 収益・成長

当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方とする。成長ドライバーとして、レンタル・リース事業への注力と海外輸出の強化を掲げる。新車の登録数減少やメーカーの在庫調整による中古車市場全体の車両取扱量逓減リスクに対し、レンタル・リース事業に注力し、レンタアップ・リースアップ車両を中古車市場へ送り出して販売機会の増加を図る。また、国内の人口減少による物流業界の縮小リスクに対し、海外市場にビジネスチャンスを見出し、子会社SUN AUTO株式会社の海外販売網と当社の仕入れの強みを活かして、海外への輸出にも注力する。M&A戦略も成長の一環であり、過去に運送関連事業や海外販売事業の強化を目的とした子会社取得実績がある。レンタル・リース事業は、中長期利用ニーズに対応することで、ストック型収益の一部を構成する可能性がある。

4. 財務健全性

2024年12月期末の総資産は6,324,626千円、純資産は1,196,020千円である。現金及び現金同等物は585,337千円を保有する。有利子負債は3,177,301千円である。当連結会計年度における設備投資は総額356,770千円を実施し、主に賃貸用車両の購入に充当する。

5. 株主還元

当社は、2024年12月期の年間配当金を1株当たり9.0円とする。過去の配当実績は、2023年12月期が8.0円、2022年12月期が6.5円であり、増配傾向を示す。

6. 注目ポイント

当社グループは、中古商用車の買取・販売からレンタル・リース、整備、運送まで一貫した「働く車」のトータルサポート体制を構築する。中古商用車市場における査定ノウハウの蓄積と自社工場での付加価値提供は競争優位性である。国内市場の縮小を見据え、レンタル・リース事業による仕入れ強化と海外輸出事業の拡大を成長戦略の柱とする。M&Aを通じた事業領域拡大の実績があり、今後の成長戦略においても重要である。中古商用車市場の特殊性から参入障壁は比較的高いと認識するが、有力企業の新規参入や競争激化リスクには留意が必要である。燃料費高騰、為替変動、法的規制変更、人材確保、個人情報管理といった事業リスクも認識し、対応に努める。