株式会社ほくやく・竹山ホールディングス (3055)

1. 事業概要と競争優位性

ほくやく・竹山ホールディングスグループは、北海道を基盤に医薬品・医療機器卸売、薬局、介護、ICTの各事業を展開する「地域包括ヘルスケア企業グループ」です。地域社会の多様なヘルスケアニーズに応え、地域医療・介護・福祉の連携を強化し、切れ目のないサービス提供体制を構築している点が最大の競争優位性です。エリアサミット体制で地域戦略を強化し、ニーズを迅速に把握。DXを戦略の柱として、事業連携支援、業務効率化、医療DX対応を推進しています。

参入障壁としては、薬機法に準拠した安定物流機能、厳格な医薬品管理体制、大規模な情報システム投資と運用ノウハウ、そして地域に根差した多角的な事業ポートフォリオと連携ノウハウの蓄積が挙げられます。人的資本を競争力の源泉と捉え、従業員力の最大化を図る方針です。

2. 沿革ハイライト

当社は2006年3月、㈱ほくやくおよび㈱竹山の経営統合合意を経て、同年9月に設立され、札幌証券取引所へ上場しました。設立後、両社の支店統合や薬局事業の拡大、ICT・介護事業の拡充を推進。2018年7月には同業2社と合同出資で「㈱リードスペシャリティーズ」を設立し、2019年4月には㈱ノバメディカルの株式を取得して医療機器卸売事業を強化しました。同年11月には㈱竹山が物流センター「ハビア」を新設。2022年10月には㈱パルスが複数の薬局事業会社を吸収合併し「㈱そえる」へ社名変更、薬局事業の再編・強化を図りました。2025年1月には㈱ほくやく新川物流センターでDX推進（t-Sort本格稼働）を実施し、物流効率化を進めています。

3. 成長戦略と収益構造

当社グループの成長ドライバーは、北海道における高齢化の進展に伴う医療・介護の複合ニーズ増加と在宅医療需要の増大です。厚生労働省の「新たな地域医療構想の策定」提言は、外来・在宅医療、介護連携、医療DX推進、オンライン診療普及を柱とし、地域包括ヘルスケア企業としての役割拡大を後押しします。

中期経営計画では、地域包括ヘルスケアグループ化と切れ目のないサービス提供をビジョンに掲げ、エリアサミットによる地域戦略強化、DX推進、従業員力の最大化を重点戦略とします。M&A戦略による医療機器卸売事業や薬局事業の強化、設備投資も継続的な成長を支えます。

収益構造は、医薬品・医療機器卸売、薬局、介護、ICT、その他事業の多角的なポートフォリオで構成されます。国の医療費抑制策は売上・利益に影響を与えるリスク要因であり、強靭な財務体質の構築とキャッシュ・フロー重視の経営により、全国トップレベルの経営効率を目指します。

4. 財務健全性

当社グループは高い財務健全性を維持しています。2025年3月期末の総資産は147,451百万円、純資産は61,861百万円です。現金及び現金同等物は17,739百万円を保有し、有利子負債は12百万円と極めて少ないです。過去3期にわたり有利子負債は低水準で推移しており、強固な財務基盤を示しています。多額の売上債権を保有しますが、与信管理システムによる個別売上債権管理の強化、保証・担保の受け入れ、貸倒引当金の計上により、回収不能リスクを最小化する方針です。

5. 株主還元

当社グループは、過去3期にわたり年間配当金20.0円を維持しています。2025年3月期、2024年3月期、2023年3月期ともに年間配当金は20.0円です。

6. まとめと今後の展望

北海道における高齢化進展と地域医療構想の変化は、当社グループの事業環境に大きな影響を与え続けています。地域包括ヘルスケア企業として、医療・介護・福祉のシームレスな連携強化戦略は、今後の成長を左右する重要な要素です。DX推進は、事業連携支援、業務効率化、医療DX対応を目的とし、競争優位性維持・向上に不可欠であり、新川物流センターでのt-Sort本格稼働はその具体的な取り組みです。人的資本経営を競争力の源泉と捉え、従業員力の最大化を図る方針は、持続的な成長を支えます。国の医療費抑制策は継続的なリスク要因であり、強靭な財務体質の構築とキャッシュ・フロー重視の経営が引き続き重要となります。

[創業]2006年 [上場]2006年