株式会社オーシャンシステム (3096)

**1. 事業概要と競争優位性**

オーシャンシステムは、連結子会社3社とともに「食」に関わる多角的な事業を展開する。主要事業は、食品スーパー「チャレンジャー」を展開するスーパーマーケット事業（新潟県）、業務用食品のディスカウント販売を行う「業務スーパー」事業（新潟県他11県）、企業向け宅配弁当「フレッシュランチ３９」等の製造・販売を行う弁当給食事業（新潟県他6都道県）、夕食材料セット「ヨシケイ」の宅配を行う食材宅配事業（新潟県他3都道県）、及び旅館・飲食店を運営する旅館、その他事業（新潟県）である。

競争優位性は、「より良いものをより安く」の理念に基づく低価格戦略である。ビジネスモデルの質として、業務スーパーとヨシケイはフランチャイジーとして既存ブランドのノウハウと認知度を活用する。フレッシュランチ３９は子会社がFC本部としてロイヤリティ収入によるストック型収益を確保する。食材宅配も定期宅配でリカーリング収益要素が強い。フランチャイズ契約のエリアライセンス制度は、その地域内での事業展開において参入障壁を形成する。多角的な事業展開は、特定の市場変動リスクを分散する。

**2. 沿革ハイライト**

創業者樋口洋平が弁当事業に着眼し、昭和38年6月に個人創業。昭和52年11月に法人化する。その後、食材宅配、食品小売、旅館事業など多角化を進める。平成10年4月、主要子会社を吸収合併し、株式会社オーシャンシステムに商号変更する。平成11年11月にはスーパーマーケット事業を強化し、平成12年4月には弁当フランチャイズ事業の株式会社サンキューオールジャパンを100％子会社化し全国展開の基盤を構築した。平成13年12月には「業務スーパー」1号店を開店しディスカウント事業に進出する。M&Aを積極的に活用し、事業規模と展開地域を拡大。平成20年3月にジャスダック証券取引所に上場し、令和4年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行した。

**3. 収益・成長**

当社グループは、令和6年度から令和8年度の3カ年を対象とした中期経営計画に取り組む。テーマは「IDEA & INNOVATION で、新たな価値をつくる」であり、リアルとネットの融合、事業部間連携深化、人材確保・育成、資本コスト・株価意識経営を基本方針とする。数値目標として、最終年度に売上高1,000億円、経常利益率2.5％以上、ROE15％程度、PBR1倍以上を掲げる。中長期的な経営指標は経常利益率4％である。

売上高はcurrent期に91,061百万円、prior1期に85,899百万円、prior2期に77,710百万円と増加傾向を示す。経常利益率はcurrent期で2.0％であり、中期経営計画及び中長期目標の達成に向けた収益性向上が課題となる。成長ドライバーは、スーパーマーケット、業務スーパー、弁当給食事業の積極展開と規模拡大である。特に業務スーパー事業では、直営店とサブFC店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指す。食材宅配事業では日用品販売を取り入れ、顧客ニーズへの柔軟な対応を図る。M&A戦略も継続的な成長手段として活用する。

**4. 財務健全性**

当社グループは、安定したキャッシュ・フロー創出による資本効率の改善と健全なバランスシートの維持を資本政策の基本方針とする。current期の総資産は24,082百万円、純資産は11,204百万円である。現金及び預金は4,651百万円に対し、有利子負債は3,220百万円と、現預金が有利子負債を上回る。有利子負債はprior1期の3,952百万円から減少傾向にあり、財務基盤は安定している。

**5. 株主還元**

株主還元は、安定配当の継続を基本とし、業績、配当性向、財務健全性を総合的に勘案して利益配分を行う方針である。年間配当金はprior2期に14.0円、prior1期に19.0円、current期に19.0円と、安定配当を継続しつつ増配実績も示す。

**6. 注目ポイント**

事業はフランチャイズ契約に依存する部分が大きく、契約解除条項やエリアライセンス制度による営業地域限定は事業拡大リスクとなる。FC本部である子会社のブランドイメージ毀損リスクも存在する。食品業界は異業種参入、価格競争激化、物流コスト高騰、人件費増加など不透明な経営環境にある。出店政策では、物件確保の難しさや賃借物件依存による継続使用困難、敷金・保証金回収不能リスクがある。食品衛生、環境、労務関連法令の規制強化や、食中毒・異物混入といった食品の安全・安心に関わる問題発生は、業績及びブランドイメージに重大な影響を及ぼす可能性がある。労働集約型事業のため、人材の確保と育成は事業成長の重要な課題である。当連結会計年度に2億88百万円の減損損失を計上しており、固定資産の減損リスクに留意が必要である。中期経営計画で掲げる数値目標の達成状況が今後の評価において重要となる。

[本社]新潟県新潟市中央区 [創業]1977年 [上場]2008年