Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

日清紡ホールディングス株式会社 (3105)

日清紡ホールディングスは、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキを柱とする事業持株会社です。無線・通信事業は公共インフラ・防衛関連で高シェア、マイクロデバイス事業はアナログ半導体や5G基地局向けスイッチでトップレベルの技術を誇ります。ブレーキ事業は自動車用摩擦材を世界供給し、銅フリー材やxEV対応製品を拡販。 [本社]東京都中央区 [創業]1907年 [上場]1940年

1. 事業概要と競争優位性

日清紡ホールディングスは、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキを主要事業とし、精密機器、化学品、繊維、不動産なども手掛ける事業持株会社です。

無線・通信事業は、日本無線と国際電気を中心に公共インフラ・防衛関連で高シェアを誇り、両社のシナジーを追求。車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサも提供します。

マイクロデバイス事業は、アナログ半導体、SAWフィルタ、電源IC等の電子デバイスを手掛け、自動運転向け3次元集約技術や5G基地局向けSPDTスイッチで技術的優位性を確立しています。

ブレーキ事業は、日清紡ブレーキと韓国SAERONグループが自動車用ブレーキ摩擦材を世界供給。環境規制に対応した銅フリー摩擦材の拡販や、xEV(電動車)、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)対応製品の高付加価値化を進めています。

精密機器事業は、空調機器用ファンや自動車ヘッドランプ周辺製品等を製造し、自動運転化に向けた次世代モデル部品の生産を強化しています。

化学品事業は、断熱材等のウレタン製品、高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータなどを展開し、供給能力を拡大しています。

繊維事業は、形態安定加工シャツやユニフォーム用製品、不織布などを提供し、廃棄シャツの再繊維化プロジェクトも推進しています。

不動産事業は、商業施設等の賃貸や不動産販売を手掛けています。

2. 沿革ハイライト

1907年設立、1940年上場。2009年に持株会社制へ移行し、日清紡ホールディングスに商号変更しました。M&Aで事業ポートフォリオを変革し、2023年にはTMD FRICTION GROUP S.A.の全株式を譲渡し、株式会社国際電気を子会社化。2022年4月には東京証券取引所のプライム市場へ移行しています。

3. 収益・成長

当社グループは、「モビリティ」「インフラストラクチャー&セーフティー」「ライフ&ヘルスケア」を戦略的事業領域とし、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキを柱に事業を展開。M&Aによるポートフォリオ変革を進め、2024年12月期には主力である無線・通信とマイクロデバイス両事業の売上高合計が連結全体の6割を超える見込みです。

2026年度を最終年度とする「中期経営計画2026」では、「つなげる技術で価値を創る(Connect Everything, Create Value)」を目標に、センシング・無線通信・情報処理技術で社会課題へのソリューション提供を目指します。事業ポートフォリオ変革の追求、将来の成長に向けたビジネスモデル構築と経営資源の重点投入、経営基盤の更なる強化による経営リスクの低減を重点施策とし、無線・通信事業の構造改革とシナジー発揮による収益性向上、デジタル技術活用によるビジネスモデルのシフトを図ります。

研究開発では、コーポレート研究開発体制を無線通信技術主体へ刷新し、5G時代の先を見据え、サービス、ソフトウェア、AIなど研究対象を拡大し、新たなビジネスモデル創出を図ります。各事業の成長ドライバーは、マイクロデバイスの高機能製品・アナログソリューション、ブレーキの銅フリー材・xEV/CASE対応、精密機器の自動運転部品、化学品の燃料電池用カーボンセパレータ、繊維の環境配慮型・スマートテキスタイル開発です。

4. 財務健全性

2024年12月31日現在の総資産は6,799億5,600万円、純資産は2,974億4,900万円。有利子負債は2,171億8,500万円で、D/Eレシオは0.8倍です。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VGXL | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
407.9B 37.6倍 1.3倍 1.5% 2,409.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 147.7B 511.0B 502.3B
営業利益 20.3B 21.0B 26.4B
純利益 13.0B 10.0B 13.9B
EPS 83.2 64.0 89.1
BPS 1,839.5

大株主

株主名持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.15%
富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.06%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.05%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.04%
帝人株式会社0.02%
四国化成ホールディングス株式会社0.02%
日清紡グループ従業員持株会0.01%
日本毛織株式会社0.01%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.01%
日清紡績取引先持株会0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-02-19マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド 3.71
2024-12-20マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド 5.51
2024-12-18野村アセットマネジメント株式会社 4.58
2024-11-21野村アセットマネジメント株式会社 5.54
2024-11-06野村アセットマネジメント株式会社 6.6
2024-05-20野村アセットマネジメント株式会社 7.39
2024-01-09野村證券株式会社 6.31
2023-11-06野村證券株式会社 5.45
2022-12-20マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド 6.82
2022-10-14株式会社シティインデックスイレブンス 4.06
2022-07-13帝人株式会社 4.12
2022-03-18マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド 7.83
2022-02-09株式会社シティインデックスイレブンス 5.12
2022-01-07野村證券株式会社 4.2
2022-01-06マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド 6.72
2021-12-20野村證券株式会社 5.38
2021-11-18マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド 5.47
2021-10-21野村證券株式会社 5.97
2021-10-18株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 3.78
2021-10-07野村證券株式会社 6.32

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-01-30TDNet業績予想の修正に関するお知らせ
2026-01-30TDNetforecast_revision: 業績予想の修正に関するお知らせ
2025-12-24TDNetマイクロデバイス事業の構造改革に伴う早期退職優遇制度の実施に関するお知らせ
2025-11-27TDNet(開示事項の経過)無線・通信事業の構造改革に伴う早期退職優遇制度の実施結果に関するお知らせ
2025-11-27TDNet役員の異動に関するお知らせ
2025-06-26TDNet無線・通信事業の構造改革に伴う早期退職優遇制度実施に関するお知らせ
2025-05-20TDNet譲渡制限付株式報酬としての新株式の払込完了に関するお知らせ
2025-04-21TDNet譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ
2025-02-19TDNetHolding change by マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド
2024-12-20TDNetHolding change by マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド
2024-12-18TDNetHolding change by 野村アセットマネジメント株式会社
2024-11-21TDNetHolding change by 野村アセットマネジメント株式会社
2024-11-06TDNetHolding change by 野村アセットマネジメント株式会社
2024-05-20TDNetHolding change by 野村アセットマネジメント株式会社
2024-01-09TDNetHolding change by 野村證券株式会社
2023-11-06TDNetHolding change by 野村證券株式会社
2022-12-20TDNetHolding change by マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド
2022-10-14TDNetHolding change by 株式会社シティインデックスイレブンス
2022-07-13TDNetHolding change by 帝人株式会社
2022-03-18TDNetHolding change by マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド