オーミケンシ株式会社 (3111)

**1. 事業概要と競争優位性**

オーミケンシグループは、繊維、不動産、食品、その他の4セグメントで事業を展開する。

繊維事業はレーヨン綿、紡績糸、編織物等の加工・販売を行う。レーヨン製造からは撤退し、セルロース総合企業を目指す。素材メーカーとして培った技術を競争優位性とし、環境配慮型生産技術の開発に取り組む。独自成分を練り込んだ機能レーヨンを開発し、特に植物オイルを練り込んだ「ボタニフルシリーズ」は海外アパレルメーカーでの採用が増加し、ニッチ市場での存在感を示す。NEDO支援のタイヤコード用CNT複合溶剤法セルロース繊維や、環境省採択の海洋生分解性CNFコンポジット（プラスチック・PFAS不使用）など、次世代セルロース繊維の開発を進める。これらは環境配慮型製品への需要増を捉える技術的優位性を有する。可食セルロースの機能性研究も進める。これらの研究開発活動は、公的機関との連携やノウハウ蓄積による参入障壁を構築する。

不動産事業は不動産の賃貸・販売を行う。加古川工場跡地の不動産開発を進め、賃貸収益を基盤とする安定した収益構造の維持拡大を目指す。これはストック型収益の確保に寄与するビジネスモデルである。

食品事業は食料品等の製造・加工・販売を行う。その他事業は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発・販売を行う。

**2. 沿革ハイライト**

1917年8月、近江絹綿株式会社を設立し、絹紡糸生産を開始する。1949年5月、東京・大阪証券取引所に上場。1968年8月、オーミケンシ株式会社へ商号変更する。2004年4月、不動産事業を会社分割。2006年1月、中国に近絹（上海）商貿有限公司を設立。2018年7月、株式会社宇美フーズを買収。2020年9月、レーヨン事業を含む不採算部門の撤退を実施。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行した。

**3. 収益・成長**

当社グループは「人と地球と暮らしへの優しさを追求」「収益性と企業価値観の向上」を経営方針とする。経営環境は、世界的なインフレ、景気減速、円安による原材料高騰、消費者の購買意欲低下により、繊維製品の需要低迷が続く厳しい状況と認識する。

サステナビリティ意識の高まりを成長ドライバーと捉え、環境負荷低減を目指した素材開発に注力する。次世代技術開発の具現化を目指し、新たな収益の柱を構築する方針である。具体的には、タイヤコード用CNT複合溶剤法セルロース繊維の事業化、プラスチックやPFASを含まない次世代ナノテク紙素材の用途開発、可食セルロースの機能性追求を重点テーマとする。加古川工場跡地の不動産開発による賃貸または売却を通じた収益最大化も成長ドライバーと位置付ける。経営上の目標達成指標は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、キャッシュ・フローである。研究開発費は2025年3月期で164百万円を計上し、主に繊維部門に投下する。

**4. 財務健全性**

当社グループは、借入金の圧縮を進め、不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、徹底した経費削減により財務の健全性を高めるべく事業再構築に取り組む。

過去には営業キャッシュ・フローのマイナスを連続して計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在した。しかし、事業撤退損の支払いが翌連結会計年度より減少する見込みであること、取引先金融機関との緊密な関係維持、融資継続、十分な担保供出能力により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断する。2025年3月期の営業キャッシュ・フローは517百万円を計上する。

**5. 株主還元**

当社グループは、安定した収益基盤の確立と安定配当を行うことを課題とし、早期復配を目指す方針である。

**6. 注目ポイント**

環境配慮型素材への需要増を背景とした、機能レーヨンや次世代セルロース繊維といった新素材開発の進捗と事業化の具体性が注目される。NEDOや環境省といった公的機関との連携による研究開発は、技術的信頼性と将来の市場展開における優位性を示唆する。不動産事業が安定収益基盤として機能する中で、加古川工場跡地開発の収益貢献度も重要である。事業再構築の確実な進捗と財務体質の更なる改善が、企業価値向上と早期復配に向けた鍵となる。