株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス (3113)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスは「価値共創企業」をスローガンに掲げ、第2次中期経営計画に基づき、金融事業中心から再生可能エネルギー、ビューティー＆ヘルスケア、成長支援を中核とする事業体制へ移行しました。デジタルマーケティングも主要事業です。

再生可能エネルギー事業は、子会社のノースエナジーとユニヴァ・エナジーが垂直型両面太陽光発電設備を主軸に展開。北海道での実績を活かし、Non-FIT発電設備建設・販売、自家消費型、降雪地向け提案を強化し、高圧太陽光発電所や系統用蓄電池分野へも進出します。建設業許可取得による内製化でコスト削減と粗利率改善を実現し、脱炭素社会への変革を成長ドライバーと捉えています。

ビューティー＆ヘルスケア事業は、ユニヴァ・フュージョンがD2Cモデルで展開。新商品「KOMBUCHA DETO®」や美容液「Waterless Lifty Serum」を開発・販売し、有名タレント・インフルエンサーを活用した宣伝を強化。D2C業界に精通する経営陣を強化し、事業拡大を図ります。

成長支援事業は、株式会社ＵＮＩＶＡ証券がファンド事業を準備中。デジタルマーケティング事業は、ユニヴァ・ジャイロンがTOKYO PRO Market上場準備を進めています。

競争優位性は、再生可能エネルギー事業における垂直型両面太陽光発電設備の技術的特徴、降雪地や農地への適応性、北海道での実績、そして建設業許可による内製化とコスト競争力にあります。成長支援事業では証券業の許認可が参入障壁です。グループ全体では、人的・知的・財務の3つのキャピタルを高め、グループ内外連携によるシナジー創出を追求する「価値共創」経営方針を掲げています。

2. 沿革ハイライト

当社は1868年「平田漁網商店」として創業、1918年平田紡績設立。1949年東京証券取引所等に上場しました。2001年投資事業に進出し、2006年Ｏａｋキャピタルへ改称。2019年スターリング証券とノースエナジーを子会社化し事業拡大。2022年東証スタンダード移行後、ユニヴァ・ジャイロンとユニヴァ・フュージョンを子会社化。2023年ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスへ商号変更。2025年ユニヴァ・エナジーが再生可能エネルギー事業へ本格参入しました。

3. 収益・成長

当社グループは、第2次中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）に基づき、再生可能エネルギー、ビューティー＆ヘルスケア、成長支援、デジタルマーケティング各分野の収益基盤強化を重点課題とします。「拡大」と「拡充」を両輪とした成長方針で、多角化とグローバル化による事業領域開拓を進めます。再生可能エネルギー事業では脱炭素社会をビジネスチャンスと捉え、Non-FIT、自家消費型、高圧・系統用蓄電池分野への進出と地域拡大を推進。ビューティー＆ヘルスケア事業では新商品開発・販売と宣伝強化で収益拡大を図ります。成長支援事業ではファンド事業開始により新収益源を確立。人的資本経営の高度化、資本効率向上、財務内容改善を成長戦略の基盤とし、長期目標として連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を掲げています。

4. 財務健全性

当社は2019年3月期から7期連続で営業損失、経常損失、純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義があります。第1次中期経営計画は業績未達でしたが、第2次中期経営計画では事業戦略見直し、コスト管理徹底、新規顧客獲得強化により安定成長基盤の確立を目指します。財務資本戦略として、不要資産・事業売却、新規資金調達、事業利益積み上げを通じて資本効率向上と財務内容改善を図ります。資金調達はUNIVA CAPITAL Groupや金融機関からの借入に依存しており、金利上昇、信用コスト上昇、地政学リスク、審査厳格化による資金調達環境不安定化リスクが存在します。海外ゴルフ場運営会社関連の外貨建て関係会社株式・貸付債権を保有し、為替変動リスクも存在。2025年3月期末時点の総資産は50億726万円、純資産は17億8434万円、有利子負債は11億7538万円です。

5. 株主還元

提供テキストに株主還元に関する具体的な記載はありません。

6. 注目ポイント

当社は金融事業中心から、再生可能エネルギー、ビューティー＆ヘルスケア、成長支援を中核とする事業構造への転換を推進しています。特に再生可能エネルギー事業の垂直型両面太陽光発電展開と、脱炭素社会を捉えた事業拡大戦略に注目。継続企業の前提に関する重要事象がある中、第2次中期経営計画に基づく収益基盤強化と財務体質改善の進捗が焦点です。グループ内のシナジー創出、多角化・グローバル化による企業価値向上、人的資本経営の高度化とガバナンス強化による経営基盤安定化も注目されます。

[本社]東京都港区虎ノ門 [創業]1868年 [上場]1949年